2024年4月以降の規制料金で算定誤りが判明
関西電力は9月17日、国の認可などに基づいて設定する電気の規制料金で、2024年4月以降、一部の利用者から本来より多い金額を受け取っていたと発表した。対象となる契約は最大714万件に達し、その多くを家庭向け契約が占める。過大となった金額は全体で最大約1400万円とされている。
一方、利用者1契約当たりでみると影響は限定的で、1カ月の料金では最大1円となる見通しだ。関西電力は実際の請求額への影響を契約ごとに確認し、該当する利用者への返金を進めるとしている。
発電側課金の割引単価を誤って原価に反映
問題は、電気料金の基礎となる原価を算出する過程で生じた。発電事業者が送配電網にかかる費用の一部を負担する「発電側課金」を扱う際、適用する割引単価の計算に誤りがあり、本来より高い原価が料金に組み込まれていた。
この結果、2024年4月から適用された規制料金について、利用者から徴収する金額がわずかながら高く設定された。原価の過大計上額は3年間で合計約1400万円に達する見込みで、今回の料金問題につながった。
11月の託送料金改定に向けた作業でミス発見
算定の誤りが明らかになったのは、2026年11月に予定されている送配電事業者の託送料金見直しへの対応がきっかけだった。関西電力は、新しい託送料金を規制料金へ反映させるため、料金原価をあらためて計算していた。
その確認作業の中で、2024年4月から使用していた従来の計算方法に問題があることが判明した。通常の料金請求とは別の将来の料金改定に向けた点検が、過去から続いていた算定ミスの発見につながった形となる。
契約ごとの金額を確認し利用者への返還を検討
関西電力は今後、対象となった契約を精査し、それぞれの利用者について過大に支払った金額を算出する。1カ月当たりの差額は最大1円だが、対象期間が2024年4月以降に及ぶため、契約期間などによって返還額は異なる。
具体的な返還方法については現在検討中としている。対象件数が最大714万件と多いことから、関西電力は契約単位で影響額を確認したうえで対応を進めることになる。
中部電力とは別に判明した料金算定上の問題
電気料金を巡っては、中部電力グループでも同じ2024年4月ごろから料金を過大に徴収していたことが明らかになっている。中部電力側の過大請求額は約12億円とされ、電力会社の料金算定を巡る問題が相次いで表面化した。
ただ、関西電力は今回の誤りについて、中部電力で判明した問題を受けて発見したものではないと説明している。2026年11月の託送料金変更に対応するため、自社で原価を算定し直す過程で誤りを確認したとしており、今後は返還に向けた具体的な手続きを進める。