東京株式市場で買い注文が広がり株価が大幅上昇
2026年11月10日の東京株式市場では、日経平均株価が前日に続いて上昇し、終値は6万0459円58銭となった。前日からの上昇幅は1684円08銭、上昇率は2.87%に達した。終値が6万円を上回るのは11月5日以来、3営業日ぶりとなる。
この日の取引は、前日比596円78銭高の5万9372円28銭で始まった。寄り付きから買いが優勢となり、その後も上昇幅が拡大。取引時間中には前日終値から1900円以上値上がりする場面もあった。
前週に大きく値下がりしていた人工知能（AI）関連企業や半導体メーカーの株式が買い戻されたことが、相場全体を押し上げた。米国市場で株価が反発した流れも、東京市場の上昇を支える要因となった。
半導体関連の主要企業に買い戻しの動きが集中
10日の市場で特に上昇が目立ったのは、AI技術や半導体産業に関係する企業の株式だった。ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンなど、日経平均株価への影響が大きい銘柄がそろって値上がりした。
これらの企業は、前週に米国の政治情勢を背景とする売り圧力を受けていた。米国の中間選挙で民主党が大勝したことにより、AI分野に対する規制が強化されるとの警戒感が広がり、関連企業の株価が急落していた。
今回の上昇には、そうした下落を受けた買い戻しの動きが反映された。ただし、米国のAI規制をめぐる不透明な状況が解消されたわけではなく、規制強化への警戒は引き続き残っている。
米国株の大幅反発が東京市場の投資判断に波及
東京市場の上昇に先立ち、11月9日のニューヨーク株式市場では主要な株価指数がそろって値上がりした。ダウ工業株30種平均は前週末比1104ドル02セント高の5万2389ドル75セントとなり、3営業日ぶりに反発した。
ダウ平均の上昇率は2.15%に達した。前週に売られていたAI・半導体関連企業を含め、幅広い銘柄に買い注文が入ったことが大幅な株価上昇につながった。
米国市場で投資家の買い姿勢が強まったことは、翌10日の日本株取引にも影響を与えた。東京市場では、米国株の上昇に加え、原油価格の下落も好材料として受け止められた。
原油相場の下落で物価上昇への警戒感が後退
株式市場を支えたもう1つの材料が、国際原油価格の値下がりだった。中東地域の軍事的緊張が緩和するとの見方が広がり、エネルギー市場では原油の売りが優勢となった。
トランプ米大統領は11月8日、イランとの協議が進展した場合、本格的な戦闘が再び始まる可能性は極めて低いとの認識を示した。この発言を受け、中東情勢をめぐる警戒感が和らいだ。
9日のニューヨーク商業取引所では、米国産WTI原油先物が一時、前週末比6%を超えて下落し、1バレル85ドル台を記録した。原油価格の低下によってインフレへの懸念が後退したことも、株式市場で買いが広がる一因となった。
株価指数も上昇する一方で米国の規制動向に警戒
日経平均株価だけでなく、東京市場全体の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も大きく上昇した。終値は前日比75.55ポイント高の3893.71となり、上昇率は1.98%だった。
日経平均が2.87%上昇したのに対し、TOPIXも約2%値上がりしたことで、半導体関連の主要銘柄以外にも買いが広がったことが示された。日米両市場では、前週の急落から株価が持ち直す動きが鮮明になった。
一方、AI関連株の上昇は、規制をめぐる懸念がなくなったことを意味するものではない。米国の中間選挙後の政治情勢に対する警戒が残る中、10日の東京市場では米国株の反発と原油安を背景に、買い戻しが優勢となった。