EQTが買収条件を変更し競合陣営と同じ価格を提示
欧州系投資ファンドのEQTは2026年11月11日、カカクコムに対して実施している株式公開買い付け（TOB）の条件を変更した。買い取り価格を従来の1株3,683円から3,700円に引き上げ、買い付け期間も11月26日まで延ばす。これまで設定していた期限は11月12日だった。
カカクコムは、飲食店情報サービス「食べログ」などを展開する企業で、現在は複数の投資主体による買収競争の対象となっている。今回の価格変更は、LINEヤフーと米投資ファンドのベインキャピタルによる共同買収提案に対抗する措置だ。
変更後の3,700円は、LINEヤフー陣営が計画するTOBの基本価格と一致する。EQTは価格と期間の両面で条件を見直し、競合する買収案への対応を進めた。
当初3000円だった買い取り価格の引き上げ経緯
EQTによるカカクコムへのTOBは、2026年5月に始まった。当初提示した価格は1株3,000円で、その後の買収競争を通じて価格が段階的に引き上げられてきた。
今回設定された3,700円は、当初価格を700円上回る水準となる。引き上げ幅は約23.3％に相当し、EQTが最初に提示した条件から大きく変化したことが分かる。
直前の価格は3,683円だったため、今回の上乗せ額は17円となった。買収価格の変更は、競合陣営が提示する3,700円に水準をそろえる形で行われた。
EQTは買い付け期限についても14日間延長した。価格の修正と同時に期間を変更したことで、従来の11月12日という期限は適用されなくなった。
LINEヤフーとベインキャピタルの共同買収案が対抗
カカクコムの買収を巡る競争が明確になったのは、LINEヤフーとベインキャピタルが2026年7月1日に共同買収を正式提案してからだ。EQTによるTOBが進行する中、別の陣営が買収条件を提示する構図となった。
LINEヤフー陣営は、カカクコム株式を1株3,700円で取得する計画を示している。ただし、この金額は大株主であるKDDIから協力を得られない場合の条件だ。
KDDIの協力が確保できた場合には、提示価格を1株3,720円とする。基本価格との差は20円で、KDDIの対応によって買い取り条件が変わる仕組みとなっている。
今回のEQTによる改定後も、KDDIの協力を前提としたLINEヤフー陣営の価格は20円高い。
買収条件の比較で重要となるKDDIの協力体制
LINEヤフー陣営の提案では、KDDIの協力が買い取り価格を決める条件の1つとなっている。KDDIはカカクコムの大株主であり、その対応が共同買収案の価格設定に直接関係する。
協力を得られない場合は3,700円となり、EQTが新たに提示した価格と差がなくなる。一方、協力を得られれば3,720円となり、EQTの条件を上回る。
もっとも、LINEヤフー陣営は現時点でTOBを開始したわけではない。カカクコムから賛同を得ることなど、必要な条件が整った段階で買い付けに着手する方針を示している。
したがって、すでにTOBを実施しているEQTと、開始に向けて条件を調整するLINEヤフー陣営では、買収手続きの進行状況が異なる。
買い付け期限の延長で変化する今後の買収手続き
EQTのTOB期限は、今回の発表によって2026年11月26日に変更された。従来の日程では11月12日が最終日だったが、買い付け期間が延びたことで、手続きの終了時期も後ろ倒しとなった。
今回の改定により、EQTとLINEヤフー陣営の基本的な提示価格はともに3,700円となった。一方で、LINEヤフー陣営にはKDDIの協力を条件とする3,720円の買収案が残されている。
EQTは実施中のTOB条件を変更し、LINEヤフー陣営はカカクコムの賛同などを前提に買い付け開始を計画する。それぞれの買収手続きは異なる段階にあり、価格と実施条件の双方が引き続き焦点となっている。