エヌビディア前CEO、12月1日に米下院聴取へ 中国スパイ疑惑で議会調査が本格化

新見灯子
经过

米下院の複数委員会が前経営トップへの聴取日程を確定

米下院外交委員会は2026年11月17日、エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12月1日の議会聴取に出席することで合意したと発表した。聴取には複数の下院委員会が参加し、発言内容を正式な記録として残す。

フアン氏は12日にCEOを辞任しており、退任後も中国の情報機関との関係が疑われる人物との私的な接触について説明を求められている。

下院では情報委員会、外交委員会、中国特別委員会が共同で調査を進めている。11月13日時点では12月1日に非公開で事情を聴く方針が示されていたが、今回の発表によって本人の出席が正式に確認された。

さらに12月2日には、エヌビディアの法務責任者も複数の委員会による聴取に応じる。調査対象は前CEO本人だけでなく、企業側の対応にも及んでいる。

中国情報機関との関係が疑われる女性との接触問題

議会が問題視しているのは、フアン氏とアリス・フアン氏の関係だ。アリス氏はシンガポール企業メガスピードの幹部として勤務していた人物で、中国情報機関の工作員であるとの疑いが浮上している。

フアン前CEOは11月8日、妻以外の女性との関係を認めた。一方、中国政府はアリス氏をめぐるスパイ疑惑を否定している。

米司法省も現段階では、アリス氏が中国政府のために情報収集活動を行っていたかどうかについて判断を示していない。

エヌビディアは国家安全保障に関わる情報や社内の機密資料が外部へ渡ったと考える根拠はないと説明している。ただし、独立した調査を通じて関連情報を精査する方針も明らかにした。

上院銀行委員会も12月3日の証言を要求する動き

下院とは別に、上院銀行委員会もフアン氏への説明要求を進めている。共和党のティム・スコット上院議員は11月12日、12月3日に同委員会へ出席するよう求める書簡を送った。

スコット氏は、今回の問題が米国の安全保障と重要技術の管理に関わるとして、議会による事実確認の必要性を強調した。

出席は当初、本人の意思に基づく形で要請されたが、応じない場合には召喚状の発行も選択肢になると説明している。

一方、ハワード・ラトニック商務長官にも出席要請が出された。同長官については、先端AI半導体の中国向け輸出規制を強める動きを妨げたとの報道があり、政府の対応も議会の関心事項となっている。

商務省側は、ラトニック氏が委員会への出席に前向きな姿勢を示していると説明した。

先端AI半導体の輸出管理をめぐる政府対応も焦点

エヌビディアが製造する高性能半導体は、人工知能の開発に必要な大量のデータ処理を支える重要な製品となっている。

米国政府は以前から、中国への先端半導体輸出に制限を設けてきた。今回の問題では、そうした技術を扱う企業の最高責任者が外国の情報機関と関係する疑いのある人物と接触していた点が議会の調査対象となった。

フアン氏は1993年の創業以来、同社の経営を率いてきた。ゲーム向け半導体を中心としていた事業をAI分野へ拡大させ、世界的な企業へ成長させた人物でもある。

その経営トップが突然退任したことで、米国の半導体産業を代表する企業の管理体制にも注目が集まっている。

企業側の独立調査と議会聴取が並行して進む状況

エヌビディアは11月12日、コレット・クレス最高財務責任者(CFO)を暫定CEOに任命した。クレス氏は経営陣との緊急会議を開き、今後の企業運営について協議した。

同社は正式な後任CEOの選定を進める一方、フアン氏をめぐる問題について独立調査を実施する方針を維持している。

12月1日の下院聴取ではフアン氏本人、翌2日には法務責任者から説明を受ける予定となっている。さらに上院銀行委員会も12月3日の出席を求めており、複数の議会組織が対応を進める構図だ。

機密情報の流出は確認されておらず、スパイ活動の有無についても司法当局は結論を示していない。議会はこうした未解明の事項を含め、企業と政府双方の対応を確認することになる。

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