米中露が初の3首脳会談へ、核軍縮と歴史認識を巡り各国の外交方針に隔たりが鮮明に

瀬川結羽
经过

米中露の首脳が深圳に集結し初の3か国協議へ

米国、中国、ロシアの首脳が一堂に会する初めての3か国首脳会談が、2026年11月19日午後、中国広東省深圳市で開催される。出席するのはトランプ米大統領、習近平国家主席、プーチン露大統領の3人で、核軍縮や国際情勢を巡る協議が予定されている。

会談はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の開催に合わせて実施される。3か国はそれぞれ異なる外交上の課題を抱えており、今回の協議でどこまで共通の立場を示せるかが焦点となる。

ロシア政府は会談終了後の共同声明発表に向けて調整を進めていると説明した。ただし、議題に対する各国の優先順位には違いがあり、声明の内容は確定していない。

米国が重視する核軍縮に中国側は慎重な姿勢を維持

トランプ大統領は、今回の協議で核軍縮問題を中心的に取り上げる意向を示している。米国にとっては、中国とロシアを交えた直接対話を通じて、核兵器を巡る問題を議論する機会となる。

一方、中国は当初、3か国による会談の開催に積極的ではなかった。米国が求める核軍縮の枠組みに関与することで、中国側に不利益が生じるとの認識があったためだ。

中国側の関係者からは、核軍縮の議論を重視する必要はないとの意見も出ている。米国が具体的な軍縮協議を求めるのに対し、中国は大国としての外交的地位を示すことに重点を置いており、両国の目的には隔たりがある。

ロシアは国際会議への復帰を外交的な機会と位置づけ

プーチン大統領は、3か国首脳会談の実現に前向きな姿勢を示してきた。2022年に始まったウクライナ侵攻以降、ロシアは国際社会で厳しい立場に置かれており、今回の会談を外交関係の改善につなげる考えだ。

プーチン氏にとって、今回のAPECは侵攻開始後、日米などが参加する主要な国際会議に対面で出席する初めての機会となる。

18日に行われたAPECの最高経営責任者(CEO)サミットでは、米中露の協議によって大きな利益が得られるとの期待を表明した。同日には習主席との2国間会談も実施し、中国との外交関係を確認している。

中国とロシアが歴史認識を通じ日本へのけん制を模索

中国とロシアは、第2次世界大戦を巡る共通の歴史認識を会談に反映させることを目指している。両国は戦争を反ファシズムの戦いとして位置づけ、米国を含む3か国が戦勝国であることを強調する方針だ。

こうした認識を共同声明に盛り込むことで、日本に対する外交的な圧力を強める狙いがある。さらに中国側は、台湾独立を支持しないとの立場を3か国で示すことも成果として重視している。

米国が中露の歴史認識に同調する場合、戦後の国際秩序を巡る議論にも影響が及ぶと指摘されている。ただし、米国がこれらの主張を受け入れるかどうかは明らかになっていない。

共同声明の内容が焦点となる歴史的な首脳会談

18日夕にはトランプ大統領が深圳の空港に到着し、習主席が自ら出迎えた。中国の最高指導者が外国首脳を空港で歓迎するのは極めて珍しく、今回の会談を重視する中国側の対応が示された。

19日には3か国協議に先立ち、トランプ氏と習氏による今年3回目の米中首脳会談も予定されている。米中間の直接協議で扱われる内容も、その後の3か国会談に関わる要素となる。

核軍縮を求める米国、歴史認識と台湾問題を重視する中国、外交的な立場の改善を目指すロシアという構図の中、最終的な合意内容が注目される。共同声明が発表される場合、その文言は3か国の外交方針を示す重要な材料となる。

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