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金正恩氏 北京到着、多国間舞台で存在感示す
北朝鮮指導者が中国に到着 北朝鮮の金正恩総書記が9月2日午後、中国の北京に到着した。翌3日に予定される大規模軍事パレードに参加するためで、会場では習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と並び立つことになる。金総書記にとって多国間の公的舞台への参加は初めてであり、外交的に注目される動きとなった。 軍事パレードの意義が判明 この軍事パレードは、日本との戦争での勝利から80年の節目に合わせて開催される。中国主導で進められる国際秩序の象徴的な場と位置づけられ、北朝鮮の参加は中国にとって外交的な成果とされる。西側諸国が警戒する中、習主席がプーチン大統領と金総書記を招いたことで、米国への牽制効果が強まる構図となっている。 到着時の中国側の対応を発表 金総書記が北京駅に姿を現すと、蔡奇常務委員や王毅外相ら中国指導部が出迎えた。現地メディアは、金総書記が「6年ぶりの訪中をうれしく思う」と語り、手厚い待遇に謝意を示したと伝えている。中国要人による対応は、この訪問に特別な重みが置かれていることを物語っている。 家族の同行が注目を集める 今回の訪中では金総書記の娘が同行している姿が確認され、韓国メディアは初めての海外同行だと伝えた。2022年以降、公の場に現れてきた娘の政治的な位置づけについては憶測が広がっている。ただし、後継者として公式に発表されていないため、象徴的な役割にとどまるとの見方もある。さらに、夫人の李雪主氏や妹の金与正氏が同行している可能性も指摘されている。 米国を意識した結束の影響 今回の訪中を通じて、北朝鮮は中国およびロシアとの関係を強化し、米国に対抗する姿勢を鮮明にしている。特にウクライナ情勢を巡り米露間の緊張が続く中での会談は、三者による戦略的な結束を印象づけるものとなった。金総書記の外交活動は、東アジアの安全保障環境に新たな緊張をもたらす可能性を秘めている。
米中ロの競争激化、月面原子炉計画に加速指示
月面での電力供給体制構築に向け計画前倒し NASAは、2029年末までに月面で原子炉を運用する体制の整備を進めていることが、内部の文書で判明した。これは、今後の月面活動における持続的な電力確保を目的としたもので、当初想定されていた2030年代初頭から前倒しでの実施を目指す形となっている。 出力100キロワット以上の新型原子炉を開発へ 内部文書によれば、稼働させる原子炉の最低出力は100キロワットと明記されており、これまでの想定であった40キロワットから大幅に増強される。NASAは今後6か月以内に民間から提出された計画案のうち2件を選定する方針で、新型原子炉の開発を迅速に進める構えだ。 中国・ロシアの共同構想への対抗が背景に この決定の背景には、中国とロシアが共同で2030年代半ばに月面原子炉を建設する構想を公表していることがある。NASA幹部は、「月面に基地を建設するには大量のエネルギーが必要だ。我々は月面開発競争の中にいる」と述べ、競争の先手を打つ必要性を強調した。 米主導のアルテミス計画の戦略的優位性確保 文書では、中国・ロシアに先行されることで「立ち入り制限区域」を設定されるリスクに言及し、米国が先に原子炉を建設しなければアルテミス計画における国際的プレゼンス確立が妨げられると警告している。これにより、科学目的よりも戦略的目標が重視される新たな局面に入った形となる。 トランプ政権の宇宙政策と予算制約の影響 ドナルド・トランプ政権下では、NASAのミッションが基礎科学の探求よりも有人宇宙飛行に重点を移す方向へと見直されている。同時に、同政権は宇宙機関への予算削減案を検討中であり、これが月面原子炉建設の実行に影響を及ぼす可能性もある。
IMF、世界経済見通しを上方修正し成長率3.0％
米国の関税引き下げが予測改善に寄与 IMFは2025年の世界経済成長率を3.0％に上方修正した。米国の実効関税率が17.3％に低下したことが大きな要因とされる。トランプ政権が4月に発表した相互関税の一部停止が輸入コストを抑制し、貿易の流れを改善させた影響も加わった。 中国の成長率見通しも大幅改善が判明 中国の2025年成長率は0.8ポイント改善し、米中貿易摩擦の緩和や堅調な経済活動が背景にある。IMFはこの回復が世界全体の成長を支えると指摘した。 米国やユーロ圏でも小幅な上方修正を発表 米国の成長率は1.9％に上方修正され、ユーロ圏も1.0％に見直しとなった。特にアイルランドの医薬品輸出増がユーロ圏の成長見通しを押し上げた。 依然残る地政学的リスクや財政赤字の影響 IMFは、関税再引き上げや地政学的緊張、財政赤字の拡大による金利上昇が依然として懸念材料であると指摘した。これらの要因が金融環境の引き締めを招く可能性があると警告している。 成長ペースは依然コロナ前水準を下回る見通し IMFは、2025年以降も成長率がパンデミック前の3.7％を下回る状況が続くと見ている。短期的な在庫積み増しの影響が剥落すれば、経済活動が鈍化するリスクが高まるとの見解を示した。
中国がレアアース輸出を加速 米中協議の影響か
6月のレアアース輸出量が前月比で2.6倍に増加 中国税関総署のデータによると、2025年6月のレアアース磁石の輸出量は3,187トンに達し、前月比で約2.6倍となった。これは、6月上旬に行われた米中間の貿易協議で、輸出規制の緩和が合意されたことが背景にあるとみられる。特に米国向けの輸出量は353トンと、前月比で660％増となった。 対日輸出も大幅増 輸出手続きの迅速化が影響か 同様に日本向けの輸出量も131トンと、前月の5.1倍に拡大した。中国政府は、4月以降に強化した輸出審査制度の運用を見直し、許可手続きの簡素化に取り組んでいた。この動きが輸出加速に寄与したとみられる。輸出業者のライセンス取得が進んだことで、業界全体の対応力も改善している。 依然として前年同月比では減少傾向が続く 6月の世界全体への輸出量は前年比で約38％減と、大幅なマイナスを記録した。特に4月に中国がジスプロシウムなど7種のレアアースを新たに輸出規制対象に加えたことが、短期的な供給停滞を引き起こした。自動車や家電業界の一部企業では、部品調達の遅れによる生産調整も報告されている。 米中の貿易関係が供給のカギに 今回の急増は、中国と米国の貿易関係がレアアース市場に与える影響の大きさを示している。米中両国は6月にレアアースを含む鉱物の供給問題解決に向けた協議を進め、一定の合意に至った。その結果、米国向けの出荷は短期間で大幅に回復した。 今後の動向に注目集まる中、供給安定化が課題 市場アナリストの間では、7月以降も輸出量の回復が継続すると予想されているが、供給の完全な正常化には時間がかかるとの見方もある。2025年上半期の累計輸出量は前年比18.9％減の22,319トンにとどまり、長期的な安定供給の確立が今後の課題とされる。
米中交渉の一環として再開されたH20販売
米商務省が販売再開の背景を説明 7月15日、ラトニック米商務長官は、エヌビディアが画像処理用GPU「H20」を再び中国に供給する決定が、中国とのレアアースに関する協議の枠内で行われたものであると明らかにした。この再開はエヌビディア単独の判断ではなく、米中間の資源・技術交渉の一環であると位置づけられている。 エヌビディアが中国市場での供給を再開 エヌビディアは7月14日、従来制限対象となっていたGPU「H20」を中国市場で再び販売する方針を示した。このGPUは演算性能に優れ、中国の複数企業から注目されていたことから、告知直後に多数の注文が入り、流通体制の整備が急務となっている。 レアアース資源と技術輸出の相互依存 米国と中国は、技術製品と資源供給の面で相互依存の関係にある。今回のH20販売再開は、レアアースの安定供給と引き換えに技術製品の流通を許可するという、一種の交渉材料として利用された可能性が高い。米政府は中国のレアアース輸出制限に懸念を抱いており、商務省はこれまでに複数の交渉チャネルを開設してきた。 中国側の需要と市場の反応 販売再開が明らかになると、中国の企業からH20への需要が急増したとされる。背景には、国内での高度演算処理能力の確保に向けたニーズがある。中国は独自の半導体開発を進めているが、依然としてエヌビディア製品への依存度は高い。 米株式市場での影響が拡大 エヌビディアの販売再開を受けて、米株式市場では同社株が15日午前の取引で約4％上昇した。市場では、再開が同社の業績にポジティブな影響を与えるとの期待が高まっている。制裁環境下でも柔軟な対応が取れる姿勢が評価された形となった。
中国でスパイ行為容疑の日本人製薬社員、判決の日程決定
2025年7月10日、中国でスパイ行為に関わったとして、アステラス製薬の60代男性社員に対する判決が、7月16日に北京の裁判所で言い渡されることが決定された。中国国家安全当局による拘束から約2年を経て、判決の瞬間が迫る中、日中間の政治的緊張が再び注目されている。 事件の背景と男性社員の拘束経緯 男性社員は2023年3月、中国の北京で国家安全当局に拘束された。これに続き、2024年には起訴され、初公判が11月に非公開で行われた。日本政府は早期解放を求める姿勢を強めており、日中首脳会談や外相会談の場でもこの問題が議題に上った。しかし、中国側は依然として拘束を継続しており、今後の判決が外交問題にどのような影響を与えるかが注目されている。 中国の反スパイ法と外国人拘束の実態 2014年に施行された反スパイ法は、中国における外国人監視を強化し、スパイ行為に関与した者への厳しい処罰を促す仕組みとなった。この法律は、今回の事件に関しても適用されており、同様のケースが増えているのが現状だ。これまでに中国では、スパイ活動の疑いで17人の日本人が拘束され、そのうち11人には有罪判決が下された。 日本政府の対応と外交交渉 日本政府は、この男性社員に対して繰り返し早期解放を求めてきた。外務省は、中国側と協議を続け、外交的手段を講じているが、現在のところ大きな進展は見られていない。外交筋からは、判決が日中関係に与える影響が懸念されており、特に経済や安全保障の分野での調整が重要な課題となっている。 今後の展開と日本の対応 判決が7月16日に言い渡されることで、この事件の行方は大きな転換点を迎えることになるだろう。日本政府は引き続き外交的手段を講じ、男性社員の解放を求めていく方針を示している。今後、判決後の対応が日中関係にどのような影響を及ぼすか、国際社会の注目が集まっている。