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アンソロピック、著作権訴訟で過去最大級の和解金
米AI業界で注目集める訴訟の展開 米国に拠点を置くAI企業アンソロピックが著作権訴訟で2200億円相当を負担することで和解に至った。この合意はAI業界の法的係争として過去最大の金額にあたり、今後の開発戦略や知的財産の守り方に大きな波紋を広げると見られる。 支払い合意の詳細が判明 訴えを起こしたのは、著作物を無断でAI学習に利用されたと主張する作家ら。アンソロピックは15億ドル（約2200億円）を原告に支払うことで合意し、現在は裁判所の承認待ちとなっている。この金額はAI関連で発生した和解金としては過去最大級にあたる。 違法利用を巡る司法判断 今年6月、カリフォルニア州の連邦地裁は、正規に購入した書籍を利用することは合法と判断した一方、海賊版サイトから入手した約700万冊をAI開発に使った行為は違法と認定した。今回の和解には、これら不正データの破棄が盛り込まれている。 開発を優先する企業戦略 アンソロピックは2021年設立の企業で、アマゾンなど大手企業からの出資を受けて急成長してきた。競合のオープンAIと並び注目される同社は、訴訟の長期化による開発停滞を避け、和解によって事業の前進を優先した形といえる。 AIと著作権を巡る新たな局面 今回の和解は、他の著作権係争にも波及効果をもたらすと予想される。米国の大手紙は「AI企業が権利者に対して使用料を支払う動きが今後広がる可能性が高い」と伝えており、生成AIの進展と著作権の保護をめぐる論点は一段と重要性を増している。
アマゾンがNYTに年間37億円支払いAI提携
AI活用に向けた契約額が明らかに 米アマゾンがニューヨーク・タイムズ（NYT）とのAI関連業務提携において、年間最大2,500万ドル（約37億円）を拠出することが分かった。この契約は5月に発表されたが、金額は当時伏せられていた。関係筋によれば、NYTの記事はAI訓練や要約生成の用途に利用される計画だ。 提携の背景と契約の詳細が判明 報道によれば、アマゾンの支払い総額はNYTの2024年の年間売上の約1％に匹敵する規模とされる。この契約ではニュース、スポーツ、料理分野の記事が対象となり、音声アシスタント「アレクサ」での活用も予定されている。 広告収入減少への対応策として注目 生成AIの普及に伴い、検索経由でのニュース閲覧が減少し、広告収入の減少が報道機関にとって課題となっている。こうした状況下で、テクノロジー企業への記事提供は、媒体社にとって新たな収益源として重要性を増している。 ニューヨーク・タイムズがAI分野で新たな一歩 今回がNYTにとってAI領域での初のテック企業提携となる。今後、この取り組みが他社にも影響を及ぼし、AIサービスにおける報道の新しい活用方法が確立されることが期待されている。 報道機関とIT企業の協業が加速 今回の事例は報道機関とIT企業の協業が進展している象徴といえる。両社の取り組みは今後の業界モデルの一例となり、AI時代における報道の新たな展開を示す動きとして注目される。
アマゾン、配送網強化で翌日配達を全国対応へ
物流インフラの拡充でスピード配送を実現へ アマゾンジャパンは、夜間の注文を翌日に届けるサービスを2025年中に全国で利用可能とする計画を明らかにした。配送の迅速化を図るため、新たな配送拠点を岡山県や石川県など全国6か所に新設する。これにより、商品到着までの時間短縮と顧客満足度の向上を目指す。 ラストワンマイルの最適化に向けた体制整備 新設される配送拠点は、商品が保管されている物流施設と顧客の住所を結ぶ中継地の役割を担う。これらの拠点によって「ラストワンマイル」と呼ばれる最終配達工程が効率化され、配送の精度と時間が大幅に改善される見込み。とくに地方へのサービス充実が焦点となっている。 岡山、石川、北海道などで拠点の整備が進行中 岡山県と千葉県では4月に新たな拠点が開設済みであり、5月には福岡県でも稼働を開始した。今後は8月から9月にかけて北海道や石川県でも拠点の整備が行われる予定で、石川県では初めてのアマゾン拠点となる。地域の流通体制にも大きな影響を与えることが予想される。 名古屋で西日本最大級の物流施設を建設 アマゾンは三菱地所と連携し、名古屋市内に新たな物流施設を建設している。この施設は三菱地所の「ロジクロス名古屋みなと」を基盤とし、アマゾン専用に設計されたもの。延べ床面積は約12万5000平方メートルに及び、西日本最大級の拠点として8月から稼働を開始する予定だ。 米本社が約86億円の追加投資を決定 アマゾン・コムは、2025年末までに日本国内の配送ネットワークの整備に対し、6000万米ドル（約86億円）を投資する方針を発表している。この投資により、日本全域での配達効率が一段と向上し、他社との差別化をさらに推進する。
カナダ、米圧力に屈しデジタル課税を直前で撤回
トランプ氏の強硬姿勢がカナダ政府の決断に影響 カナダは、米国の主要テクノロジー企業に課税するはずだったデジタルサービス税を、開始前日に断念した。27日、トランプ氏がSNS上でこの課税を厳しく糾弾し、関税強化と貿易協議の打ち切りを示唆したため、カナダ政府は29日に税制導入の撤回を決定した。 デジタルサービス税の内容と背景が明らかに 撤回されたDSTは、アマゾンやアップル、グーグル、メタといったアメリカ企業がカナダ国内で得る年間2,000万カナダドル超のデジタル収入に対し、3％を課税する制度だった。これは2020年に導入が発表されていたもので、カナダ国内での収益に比して納税が行われていない状況を是正するために設計されていた。 経済依存関係が外交判断に影響を及ぼす構図 アメリカはカナダにとって最大の貿易相手国であり、カナダの輸出の約76％、年間4,000億米ドル以上がアメリカ向けである。一方、アメリカの輸出先としてのカナダの比率は約17％に過ぎない。この非対称的な経済依存が、カナダ政府の譲歩の背景にあると見られている。 カナダ新政権と米国の関係修復の動きが進展 カナダでは、中央銀行総裁を歴任したマーク・カーニー首相が新たに政権を担っており、対米関係の修復が主要課題とされている。両国は7月21日までに新たな貿易枠組みの合意を目指しており、今回の措置はその布石と位置付けられる。 米国企業の課税回避問題は国際課題に発展 デジタル大手の税負担軽減は、企業構造による合法的な措置であるが、世界中で批判の的となっている。イギリスをはじめ複数国が独自課税を検討する一方、カナダは多国間合意の必要性を訴えており、今後は経済協力開発機構（OECD）などの場で議論が進められる可能性がある。