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米国が対メキシコ関税を再延期、30％引き上げ先送り
トランプ政権が関税発動を「数週間」延期へ メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日、トランプ米大統領との電話会談で、メキシコ製品への追加関税率を25％から30％に引き上げる措置の発動を「数週間延期」することで合意したと明らかにした。米国は当初8月1日に発動予定としていたが、直前に90日間の猶予期間を設けた経緯がある。 フェンタニル流入問題が背景に 米国は合成麻薬フェンタニルのメキシコ経由による流入を抑止するため、3月から25％の追加関税を発動している。今回の引き上げ延期は、両国間で麻薬対策と通商問題を並行して協議していることを示すものであり、外交的緊張の緩和を目的とした一時的措置とみられる。 協議進展で再協議の場を設定 シェインバウム大統領は記者会見で、非関税障壁をめぐる協議が前進していると述べた。両首脳は、今後数週間以内に再び会談を行い、残された課題の解決を目指すことで一致したという。米通商代表部（USTR）とメキシコ経済省の間では、労働メカニズムや知的財産保護に関する議論も進行中とされる。 USMCA枠組みを維持しながら交渉継続 シェインバウム大統領は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の枠組みが維持されていることを強調した。USMCA原産品に関しては追加関税の適用を回避できる点を確認し、メキシコが引き続き北米経済圏の一翼を担う姿勢を示した。さらに、自動車や鉄鋼、アルミ製品など一部品目に関しても協議を続けると表明した。 メキシコ経済への影響と今後の展望 エブラル経済相は、関税交渉と並行してUSMCAの見直し作業を2026年初頭に開始する予定を示した。今回の合意により、メキシコは対米投資の安定性を確保し、貿易環境の悪化を回避した形となる。両国の協議結果次第では、北米市場全体の供給網再編にも影響を及ぼす可能性がある。
プーチン氏、新STARTの延長提案で米に協調を呼びかけ
条約失効を前にロシアが延長案を提示 ロシアのプーチン大統領は22日、安全保障会議で来年2月に期限を迎える米ロ核軍縮条約「新START」について発言した。条約失効後も1年間にわたり規定された核弾頭数や運搬手段の制限を維持する用意があると表明し、アメリカに同様の対応を促した。新STARTは2010年に発効し、両国が戦略核兵器の数を制限する枠組みを提供してきた唯一の軍縮協定となっている。 アメリカ側の初期反応が明らかに アメリカのレビット大統領報道官は、プーチン氏の提案を「非常に良い」と評価した。しかし、トランプ大統領がどのように応じるかは依然として注目点だ。トランプ氏は7月に、新STARTで定められた制限を失効後も維持する意向を示しており、今回の提案が両国間の対話を前進させるかどうかが焦点となっている。 軍拡競争回避と国際的な影響 ロシアはウクライナ侵攻の長期化に伴い、軍事費負担の増大に直面している。プーチン大統領の今回の姿勢には、米国との軍拡競争を避け、国内経済への影響を抑えたい意図があるとみられる。一方で、条約延長は国際的な核不拡散体制にとっても重要な意味を持つと評価されている。 米国の軍事活動への警戒を表明 プーチン大統領はまた、アメリカのミサイル防衛計画や宇宙空間での迎撃機能の整備案に懸念を示した。これらの動きが新STARTの枠組みを無効化しかねないと警告し、必要に応じて「相応の対応を取る」と強調した。ロシアとしては、既存の戦略的均衡を維持することを最優先としている。 中国も前向きな評価を発表 中国外務省の郭嘉昆報道官は23日の記者会見で、ロシアの提案を歓迎すると述べた。さらに米ロが「検証可能で、不可逆的かつ法的拘束力を持つ形」で核兵器削減を進めるべきだと指摘した。米ロだけでなく国際社会全体に波及する軍縮協議の行方は、今後の安全保障環境に大きな影響を与えることになる。
日本人3人が米移民当局に拘束 工場建設現場で判明
米移民当局による大規模摘発が実施 アメリカ南部ジョージア州で建設中の韓国・現代自動車グループの関連工場に対し、米移民・税関捜査局（ICE）が強制捜査を行い、475人を拘束した。捜査対象者の多くは不法滞在や不法就労の疑いがある外国人労働者とされ、韓国人が約300人を占めると発表されている。摘発は9月4日に実施され、大規模な移民関連の取り締まりとして注目を集めた。 米工場摘発で日本人3人が拘束と判明 拘束された人々の中に、少なくとも3人の日本人が含まれていることが確認された。在アトランタ日本総領事館が明らかにしたもので、拘束者の詳細や所属先については「プライバシー保護」の観点から公表されていない。韓国メディアは、これらの日本人が電気自動車関連企業に所属していたと伝えている。 日本政府の対応と発表 この事態を受け、林芳正官房長官は9月9日の会見で「邦人保護の観点から適切に対応していく」と表明した。また、岩屋毅外相も「情報収集と状況把握を進め、必要な支援を行う」と強調した。外務省は在アトランタ総領事館を通じて、領事面会や拘束状況の把握を続けている。 韓国側の動きと帰国予定 拘束者の大半を占める韓国人については、一部が9月11日にもチャーター機で帰国する予定があると報じられた。しかし、日本人拘束者については、今後の取り扱いが未定とされており、不透明な状況が続いている。 今後の焦点と国際的影響 今回の摘発では、電子渡航認証システム（ESTA）を利用して入国しながら就労していたケースが多数確認された。アメリカ当局は「入国目的に合わない活動」として厳しく取り締まったと説明している。事件は不法就労問題のみならず、各国の労働力供給や国際的な人材移動にも影響を及ぼす可能性があり、日本政府の対応が問われている。
NASA職員4000人退職で宇宙開発停滞の懸念
職員の大量退職が組織の人員体制に影響 NASAは職員の2割超にあたる約4000人が早期退職を申し出たと発表した。退職者の募集はトランプ政権の連邦職員削減策の一環で、7月25日を締め切りとして実施された。これにより職員数は約1万8000人から1万4000人前後にまで減少する見込みとなり、NASAの業務遂行能力に大きな負担が生じると指摘されている。 予算削減が進む中での構造改革が判明 トランプ政権は政府全体の支出削減方針を掲げ、NASAの2025年度予算を前年度比24％削減するとしていた。この大幅な削減は探査計画や研究開発の縮小を余儀なくする可能性が高く、組織改革と人員整理が同時進行する状況が浮き彫りとなった。 職員らが公開書簡で問題提起 今月21日、職員約360人は「ボイジャー宣言」と題した公開書簡を発表し、急速な改革がNASAの使命を損なっていると訴えた。書簡では、この半年間に無駄な変更が重ねられ、労働環境や士気が深刻に低下したと指摘している。 長官人事の混乱が組織運営を阻害 NASAでは指導部人事の不安定さが続いている。トランプ大統領は一度、実業家のアイザックマン氏を長官に任命すると発表したものの後に撤回し、その後7月9日にダフィー運輸長官が暫定的に職務を兼務するとされたが、現在も事実上の長官不在が続いている。 宇宙探査計画への影響が拡大 人員削減、予算縮小、指導体制の不安定さが重なり、月や火星探査といった長期計画への影響が避けられない状況が生じている。効率化と探査能力維持の両立を求める声は強まっており、NASAは今後の方向性を問われている。
アメリカ、ユネスコからの脱退を発表
アメリカ、ユネスコ脱退の意向を表明 2025年7月22日、アメリカのトランプ政権は、ユネスコからの脱退を正式に表明した。この決定の背景には、アメリカが承認していないパレスチナの加盟をユネスコが受け入れたことがあり、アメリカはこれを受けて自国の外交政策とユネスコの方針に相違があるとしている。 ユネスコの反論 ユネスコは、アメリカの脱退の意向を受け、声明を発表し、アメリカの主張に反論した。ユネスコは、ナチスによるユダヤ人の大量虐殺に関する教育や、反ユダヤ主義との闘いに取り組んでいることを強調した。ユネスコのアズレ事務局長は、アメリカ側の反イスラエル的な主張が事実と異なるとし、深い遺憾の意を表明した。 トランプ政権によるユネスコ脱退決定の背景 アメリカの脱退発表は、トランプ政権の1期目にも繰り返されていた「反イスラエル的」な批判に起因している。特に、ユネスコがパレスチナの加盟を認めたことがアメリカにとっては大きな問題となっている。アメリカはこれまでにも、パレスチナの国家承認を拒否し、ユネスコがその加盟を認めたことに反発してきた。 アメリカの外交政策とユネスコの関係 アメリカ政府は、ユネスコが推進している「分断を生む社会的・文化的な大義」に対して批判的な立場を取っており、国連の持続可能な開発目標やグローバル主義的なアジェンダに対する反発が背景にある。これらの理由から、アメリカはユネスコの活動に賛同せず、脱退という決定を下した。 ユネスコ脱退がもたらす国際的な影響とは アメリカの脱退は、ユネスコにとって大きな打撃となる可能性がある。特に、国際的な文化的協力においてアメリカの影響力が強いため、脱退後の対応が注目される。ユネスコ側は、アメリカの立場に反論し、今後もその活動を継続すると表明しているが、アメリカとの関係悪化が国際的にどのような影響を及ぼすかは不明である。
国際ルール巡る対立、漁獲枠協議は平行線
長期的管理ルールの導入目指すも交渉難航 富山市で開催された国際会議では、太平洋クロマグロの将来的な資源管理の在り方が主要議題となった。特に、資源量の増減に応じて自動的に漁獲枠を設定する仕組みの導入について議論が交わされた。参加国は制度の透明性と柔軟性の向上に向け、統一的なルールの策定を目指していた。 昨年の合意を受けた追加ルール構築の試み 太平洋クロマグロをめぐっては、過去に乱獲が問題となり、国際的に厳しい漁獲制限が敷かれてきた。昨年の会議では、資源の一定回復を背景に、大型個体に関する漁獲枠の1.5倍増が承認された。今回の会議はその成果を踏まえ、安定した管理体制の構築を図るものであった。 日本は緩和寄り、米国は厳格基準を主張 日本は今回、比較的緩やかな資源量の基準を用いた漁獲枠の設定を求めた。これは、早期の資源増大を見越した柔軟な対応を意図したものとみられる。一方でアメリカや一部の国・地域は、過去の教訓からより慎重な資源評価基準の採用を主張。これにより両者の立場の隔たりは埋まらず、合意には至らなかった。 現行体制維持しつつ来年の合意目指す 交渉は最終的に決裂する形となったが、会議では来年の合意を見据えて引き続き協議を継続することで一致した。現行の資源管理方針と漁獲制限は当面維持される見通しであり、新たなルールの導入にはさらに時間を要することが確実となった。 管理の自動化は実現せず、課題が浮き彫りに 今回の協議では、国際的な漁業資源管理における利害対立の構図が改めて浮き彫りとなった。科学的根拠に基づいた自動調整ルールの整備が進めば、将来の資源変動に対しスムーズな対応が可能となるが、各国の立場の違いは依然として大きい。資源の持続可能性と産業の安定を両立させるための調整は今後も続く。
米欧、航空機関税の緩和に向け最終調整段階
協議進展を認めたEU委員、合意の見通しを表明 EUとアメリカの通商交渉が最終局面に入っている。EU側で交渉を担うシェフチョビッチ欧州委員は、7月9日の声明で「協議は建設的であり、近く決着することを期待している」と述べ、合意間近との認識を示した。背景には、アメリカのトランプ大統領が打ち出した相互関税の一時停止措置の延長がある。 トランプ政権、EUへの対応は依然不透明なまま アメリカは各国に対し新たな関税率の通知を送付済みだが、EUに対する対応については明言を避けている。トランプ大統領は8月1日までの一時停止延長を表明しているが、その後の措置については不透明なままだ。EUはこの状況下でも、制裁措置の発動を見送るかたちで交渉の継続を選んでいる。 航空機分野でエアバスを中心に暫定合意案が浮上 関税交渉の要点となっているのは、航空機および関連部品に課される関税の取り扱いだ。EU当局の説明では、アメリカとエアバスなどの欧州大手航空機企業を対象とする関税の段階的な引き下げについて、合意に近づいている段階にあるという。航空分野はEUにとって経済的な中核産業であり、その処遇は交渉全体の方向性を決定づける。 自動車関税では米国内生産車の扱いが争点に 航空機と並んで焦点となっているのが自動車分野である。EU側は、アメリカ国内に生産拠点を持つ自動車メーカーに限って、一定の関税免除措置を適用する案を提示し、アメリカ側と協議を継続している。これによりアメリカ側の産業保護政策とEUの自由貿易方針とのバランスを図る試みが見て取れる。 対抗措置を留保したEU、妥結の行方に注目集まる EUは、報復関税などの対抗措置を現時点では留保しており、交渉による妥結を最優先としている。この姿勢は、経済的摩擦の激化を回避する意図と見られており、交渉が合意に達するかどうかが今後数週間の注目点となる。
カナダ、米圧力に屈しデジタル課税を直前で撤回
トランプ氏の強硬姿勢がカナダ政府の決断に影響 カナダは、米国の主要テクノロジー企業に課税するはずだったデジタルサービス税を、開始前日に断念した。27日、トランプ氏がSNS上でこの課税を厳しく糾弾し、関税強化と貿易協議の打ち切りを示唆したため、カナダ政府は29日に税制導入の撤回を決定した。 デジタルサービス税の内容と背景が明らかに 撤回されたDSTは、アマゾンやアップル、グーグル、メタといったアメリカ企業がカナダ国内で得る年間2,000万カナダドル超のデジタル収入に対し、3％を課税する制度だった。これは2020年に導入が発表されていたもので、カナダ国内での収益に比して納税が行われていない状況を是正するために設計されていた。 経済依存関係が外交判断に影響を及ぼす構図 アメリカはカナダにとって最大の貿易相手国であり、カナダの輸出の約76％、年間4,000億米ドル以上がアメリカ向けである。一方、アメリカの輸出先としてのカナダの比率は約17％に過ぎない。この非対称的な経済依存が、カナダ政府の譲歩の背景にあると見られている。 カナダ新政権と米国の関係修復の動きが進展 カナダでは、中央銀行総裁を歴任したマーク・カーニー首相が新たに政権を担っており、対米関係の修復が主要課題とされている。両国は7月21日までに新たな貿易枠組みの合意を目指しており、今回の措置はその布石と位置付けられる。 米国企業の課税回避問題は国際課題に発展 デジタル大手の税負担軽減は、企業構造による合法的な措置であるが、世界中で批判の的となっている。イギリスをはじめ複数国が独自課税を検討する一方、カナダは多国間合意の必要性を訴えており、今後は経済協力開発機構（OECD）などの場で議論が進められる可能性がある。
ウクライナ軍の攻撃をロシアが非難、ウクライナは全面否定
停戦合意の実効性に疑問が生じる事態に ロシア国防省は2025年3月26日、ウクライナ軍が国内のエネルギー関連施設を攻撃したと発表した。ウクライナ側はこの主張を全面的に否定し、逆にロシア軍が合意を破って攻撃を続けていると非難している。双方の対立が激化する中、停戦合意の実効性が問われる状況となっている。 ロシアがウクライナのエネルギー施設攻撃を主張 ロシア国防省は25日から26日にかけて、ウクライナ軍がクリミア半島、西部ブリャンスク州、クルスク州にあるエネルギー関連施設を無人機で攻撃したと発表。ロシア側は「ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃を停止することに合意したにもかかわらず、攻撃が続いている」と主張し、ウクライナを強く非難した。 さらに、ロシアは「ウクライナはロシアとアメリカの合意を妨害しようとしている」と指摘し、停戦合意の維持が難しくなっていることを示唆した。 ウクライナ側は攻撃を全面否定 一方、ウクライナ政府はロシアの発表を全面的に否定した。ロイター通信によると、ウクライナ側は「25日から26日にかけて、ロシアが主張するような攻撃は行っていない」と述べた。 さらに、ウクライナ政府高官は「ロシア軍は3月18日以降、少なくとも8か所のエネルギー関連施設を攻撃している」と主張し、ロシア側が合意を破っていると指摘した。これにより、両国が互いに合意違反を非難し合う状況となっている。 停戦合意の維持は困難に ロシア大統領府は、エネルギー施設への攻撃停止の合意が3月18日から30日間有効であると発表していた。しかし、合意が遵守されなかった場合、ロシア側は撤回の可能性を示唆している。 これに対し、アメリカのホワイトハウスは3月25日、ロシア・ウクライナ双方と合意の実施に向けた具体的な措置を策定すると発表。しかし、停戦合意の履行が困難な状況に陥っており、実効性が問われている。 戦況の行方と停戦合意の行く末 今回の攻撃をめぐる対立は、ウクライナ戦争の行方に大きな影響を与える可能性がある。停戦合意が遵守されるかどうかが、今後の戦局に大きく関わるとみられる。アメリカを含む国際社会の介入がどのように進むのか、引き続き注目される。