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高市首相、ゼレンスキー・メローニ両首相と相次ぎ会談
国際秩序維持への連携を確認 高市早苗首相は11月5日、就任後初めてウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、同国の復旧・復興を引き続き支援する方針を示した。また同日、イタリアのメローニ首相とも協議し、主要7カ国（G7）としての結束を確認した。相次ぐ会談は、日本が国際社会の中で主導的な役割を果たす姿勢を明確にするものとなった。 電話会談はゼレンスキー大統領との間で約30分間行われ、メローニ首相との協議は約15分間だった。両首脳との会話を通じ、高市首相は「自由で開かれた国際秩序」の維持に向けた連携を強調した。 ウクライナへの支援継続方針を強調 ゼレンスキー大統領との会談では、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、日本が引き続き「ウクライナと共にある」との姿勢を堅持する意向を伝えた。高市首相は「戦争の帰結は国際秩序に影響を及ぼす。公正で永続的な平和の早期実現に向けて力強く支援する」と述べた。 ゼレンスキー大統領は日本のこれまでの支援に謝意を表し、和平に向けた取り組みを説明。さらに日本によるエネルギー関連機器の供与に期待を示し、「この冬、われわれの都市や地域にとって大きな力になる」と述べたとされる。大統領はまた、高市首相にウクライナ訪問を要請した。 欧州との協調も強化 同日夜、高市首相はイタリアのジョルジャ・メローニ首相とも電話で協議した。両首脳は安全保障や経済など幅広い分野での協力の進展を確認し、「同志国としての連携をさらに深める必要性」で一致した。 メローニ首相は高市首相の就任を祝意し、女性首脳がG7で2人となったことを喜んだという。高市首相は会談後、自身のSNSで「メローニ氏が女性リーダーの増加を歓迎してくれた」と投稿し、相互の信頼関係を強調した。 G7連携を軸に外交姿勢を明確化 今回の2つの会談は、日本が欧州との関係を再確認し、G7の枠組みの中で積極的な役割を果たす意志を示すものとなった。高市首相は、民主主義国家間の結束を重視し、自由主義の価値観を守るための国際協調を訴えている。 日本政府内では、ウクライナ支援やエネルギー供給の安定化に加え、防衛分野や経済安全保障における協力拡大も視野に入れる動きが強まっている。 同志国との連携で新政権の立場を明示 就任直後から欧州主要国との連携を打ち出した高市首相の動きは、国際社会での発言力を高める戦略の一環とみられる。ウクライナ支援と欧州連携を同時に進めることで、日本外交の方向性を明確にした形だ。 日本が掲げる「公正で持続的な平和」の理念のもと、G7諸国との連携を軸にした外交は今後も継続される見通しである。
G7、ロシア産原油購入拡大国に圧力強化
G7財務相会合で新たな制裁方針が判明 1日、オンライン形式で行われたG7財務相会合で、ロシアに対する経済制裁を一段と強める共同声明が発表された。声明は、ロシア産原油の輸入を増やす国や制裁回避を支援する国を標的とすることを明記し、制裁対象の範囲を拡大する方針を示した。これにより、ロシアの戦費調達を支える資金源を断つ狙いが明確化した。 石油輸出を中心とした制裁の強化が合意 G7は、ロシア経済の基盤となる石油輸出に対する規制を強化する必要性で一致した。関税や禁輸措置を含む具体的な対応が検討されており、石油取引や輸送に関わる「影の船団」への監視強化も選択肢に挙げられている。これにより、ロシアの主要な収入源を削ぐことが狙いとされる。 エネルギー・金融・軍需産業への新規措置を協議 草案文書には、エネルギーや金融、軍需関連分野に対する追加的な制裁が盛り込まれている。G7は、ロシアの戦争遂行能力を制限するため、経済の主要セクターへの包括的な対策を取る意向を示している。これらの措置は、今後の声明に反映される可能性が高い。 凍結資産の活用とウクライナ支援の検討 会合では、凍結中のロシア中央銀行資産を利用し、ウクライナの財政需要を支援する方法についても議論が行われた。EUも並行して新たな制裁パッケージを協議しており、域内で凍結された資産を用いて1400億ユーロ規模の支援を行う計画が浮上している。 今後の制裁強化に向けた動き G7とEUはそれぞれ月内に新たな制裁パッケージを取りまとめる見通しだ。今回の決定は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、国際社会が結束して経済的圧力を高めていることを改めて示すものとなった。
日EU首脳、防衛産業と経済安保で連携を確認
欧州とインド太平洋の安保は不可分と明言 石破首相は7月23日、首相官邸でEUのコスタ大統領およびフォンデアライエン欧州委員長と対面し、定例の首脳協議を行った。協議では、欧州とインド太平洋における安保環境が密接に関連しているという共通認識のもと、防衛やサイバー安全保障を含む分野での協力を強化する方向で一致を見た。 防衛産業分野で新たな対話枠組みを設置へ 協議では、防衛産業に関する対話の新たな枠組みを創設する方針が示された。これにより、日本とEUは技術協力や生産体制の強化を目指し、相互運用性の向上と防衛力の底上げに取り組むこととなる。両者は機密性の高い情報の共有を可能にする情報保護協定の交渉にも着手するとしている。 経済安全保障で「競争力アライアンス」を始動 自由貿易体制の維持を掲げ、経済安全保障を重視する日EUは、新たな連携枠組み「競争力アライアンス」の設立に合意した。これにより、産業競争力の強化や重要インフラ保護、対中・対米の戦略的立場の共有が加速する見通し。閣僚級の定期協議による実務的連携も盛り込まれた。 希少資源の供給網強靭化で日EUが協力を推進 経済分野では、レアアースを含む重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向けて協力を深める方針が確認された。特に中国依存の是正が喫緊の課題とされ、安定的かつ信頼性の高い供給体制の構築に両者が連携することになった。 ロシア・北朝鮮の動きに強い警戒感 安全保障の国際的課題として、ウクライナ支援の継続とロシアに対する制裁の維持が改めて確認された。あわせて、ロシアと北朝鮮の軍事協力への強い懸念が共有され、共同での非難が盛り込まれた。協議全体の成果は共同声明として発表された。
ドイツがウクライナへ50億ユーロの追加軍事支援
狙いはロシアの攻撃に対する即応力の強化 ドイツ政府は5月28日、ウクライナへの追加軍事支援として50億ユーロ（約56億ドル）の提供を発表した。これは、ロシアによる空爆で多くの民間人が犠牲となり、インフラ被害が深刻化している状況を受けたもので、すでにドイツ連邦議会下院で承認済みの予算から拠出される。 長距離兵器の共同生産で協力を深化 同日、ウクライナのゼレンスキー大統領がベルリンを訪問し、メルツ首相と共同記者会見を開いた。両国首脳は長距離ミサイルの工業生産を共同で進める方針を確認。詳細は明かされなかったが、協力体制をさらに強化していく構えを見せた。 ドローン製造や生産施設の建設にも合意 ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国内での無人機（ドローン）などの兵器製造においても協力することで一致したと明らかにした。両国政府は生産施設の建設・開発に関する協定にも署名しており、技術支援と共同開発が進展するとみられる。 NATO加盟を巡る緊張と国際的な支持 ゼレンスキー大統領はまた、次回のNATO首脳会議にウクライナが招待されなければ、ロシアの外交的勝利につながると強調した。NATO事務総長や複数の加盟国はウクライナの参加を支持しているが、正式な招待は未定のままだ。 プーチン大統領は東方拡大の停止を要求 一方、ロシアのプーチン大統領は停戦の条件として、NATOの東方拡大停止を掲げており、これはウクライナや旧ソ連諸国の加盟拒否を意味する。ウクライナ支援を巡る国際的な力関係が改めて浮き彫りとなっている。