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自維公3党が補助金引き上げで合意 ガソリン税廃止までの暫定対応
暫定税率廃止に向け3党が増額で一致 自民党、日本維新の会、公明党の3党は22日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた協議を国会内で行い、現行の1リットル当たり10円の補助金を年内に25.1円へ段階的に引き上げることで合意した。増額幅は暫定税率分に相当し、法案成立までの間にドライバーの負担軽減を図る狙いがある。 負担緩和を優先 段階的な実施で混乱回避 暫定税率の正式な廃止には法案審議や手続きに一定の期間を要するため、政府と与党は経済への影響を避けるため段階的に補助金を拡充する方針をとった。小野寺五典自民党税制調査会長は「迅速な負担軽減が必要」と述べ、買い控えや価格変動による混乱を防ぐ意向を示した。 軽油にも同様の対応 地方財源も確保へ 今回の措置はガソリンに限らず、軽油引取税（1リットル当たり17.1円）の暫定税率についても同様に適用される見通しだ。補助金の財源にはガソリン補助基金が充てられる予定で、地方自治体の税収減への対応も検討されている。政府は年末までに財政措置の全体像を固める方針だ。 他党との調整進む 6党合意を踏まえた動き 7月には自民、維新、公明の3党に立憲民主党、国民民主党、共産党を加えた6党が「年内の暫定税率廃止」で一致しており、今回の合意もその流れを踏まえたものとみられる。政府与党は11月上旬までに野党との最終調整を行い、臨時国会中の法案成立を目指す。 実質的な減税効果 年内にドライバー支援実現 今回の補助金拡充により、ガソリン価格は事実上、暫定税率廃止と同程度の値下げ効果が見込まれる。高市内閣としてもエネルギー価格の安定化を重視しており、政権発足後初の大規模な物価対策の一環となる。年内の実施により、冬場の消費活動や物流コストの抑制にも一定の効果が期待されている。
トヨタ、中小部品メーカーに値下げ要請を開始
コスト高の収束を受け再び価格改定に踏み切る トヨタ自動車が中小の部品メーカーに対し、2025年度下半期の調達価格引き下げを求めることが明らかになった。値下げ要請は4年ぶりで、資材やエネルギー価格の高騰を背景に控えてきたが、コスト環境の落ち着きを受けて再開されることとなった。トヨタは競争力強化を狙いとしつつも、これまでの支援姿勢を維持する方針を示している。 値下げ対象は直接取引先の約400社が中心 今回の要請は、トヨタと直接取引を行う仕入れ先約400社が対象とされ、その中でも下請法が適用される自動車部品メーカーに焦点が当てられる。下げ幅は一律ではなく、各社の経営状況や取り扱う部品の性質に応じて協議のうえ決定される。要請に応じるか否かは義務ではなく、あくまで協議ベースで進められるのが特徴だ。 取引先支援と調達戦略の両立を目指す姿勢 トヨタは2021年度以降、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の増加に対応するため、調達価格にそれらのコストを織り込み、部品メーカーを支援してきた。今回の値下げ要請についても、支援を継続する方針を示しており、負担を一方的に押し付けるのではなく、共存共栄を重視した交渉が想定されている。 半期ごとの価格改定で柔軟な対応を継続 トヨタの調達価格は半期ごとに改定される仕組みがあり、市場環境に応じて柔軟な対応を取ってきた。今回の値下げ再開もその一環とされ、コスト低減と国際競争力の確保に直結する。今後も市場の変化に応じて価格設定を調整し、安定的なサプライチェーンの維持が図られる見通しだ。 自動車産業全体への影響が注目される展開 この決定は、中小企業の収益に直結するため、業界内で大きな注目を集めている。調達価格の引き下げはトヨタの競争力強化につながる一方、部品メーカー側にはコスト削減や効率化が一層求められる。自動車産業全体の供給網に与える影響が、今後の焦点となる。