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トヨタ、欧州戦略を強化 チェコ工場にEV生産体制を整備
チェコ工場で初めてのEV専用生産 9月3日、トヨタ自動車はチェコ・コリーン工場で電気自動車（EV）の製造を行うことを正式に表明した。投資規模は約1200億円に達し、同社が欧州の自社工場でEVを手掛けるのは前例のない取り組みとなる。チェコ政府関係者も出席した発表の場では、この計画が地域経済や自動車産業全体に大きな影響を及ぼすことが強調された。 生産ラインの拡張とバッテリー設備 計画では、既存の工場を拡張し、電池組立工場を新設する。これにより車両とバッテリーを一体的に製造できる体制を構築する。現在同工場ではハイブリッド車を含む小型車を年22万台規模で生産しているが、今後はEV生産が加わることで欧州市場への供給力がさらに強化される。 欧州市場向け戦略の一環 トヨタは電動化を進める欧州市場での競争力強化を狙い、EVの現地生産を加速させている。欧州法人の中田佳宏社長は、生産開始を「今後数年以内」と述べ、具体的な車種や台数は現時点で明らかにしていないが、戦略的な布石として位置づけている。これにより欧州における電動車ラインアップが拡大することになる。 2026年までに14車種を投入へ トヨタは2026年までにレクサスブランドを含むEV14車種を欧州で展開する方針を示している。また、2027年には欧州における新車販売の2割をEVが占めると見込み、その台数は25万台に達すると予測されている。チェコでの新たな生産体制は、この目標達成に直結する要素とされる。 技術革新と地域産業への波及効果 チェコのフィアラ首相は発表の場で、「自動車産業を国内に維持するための重要な一歩だ」と語り、技術力向上と雇用確保につながると評価した。トヨタの大型投資は同国産業界の発展を後押しするとともに、欧州全体の脱炭素化政策にも貢献する意義を持つ。
AIロボットで車部品を再生 産業の循環型転換へ
再利用率向上を目指し業界横断の協議会が始動 再生資源の有効活用を目的に、ホンダやデンソーを含む6社が6月30日、「ブルーリバース協議会」の結成を発表した。廃車部品の選別と再資源化を進め、自動車生産における再利用比率の向上を図る構えだ。自動車業界全体での連携により、環境配慮型の生産体制への移行が本格化する兆しを見せている。 解体工程に革新 AIとセンサーで部品を高精度分離 新たに開発される技術の中心には、AIおよびセンサー技術を搭載したロボットがある。従来の手法では、車両を一括で破砕し、後から金属などを分別するため、部品の大半が再利用できない状態だった。対して今回の技術は、解体作業を精密に行いながら、再使用可能な部品を自動で識別・分類できるシステムである。 技術革新で環境負荷を軽減 廃棄物削減の切り札に この高度な分解システムにより、これまで再生できなかった素材や部品の再活用が可能になる。最終的には「すべての廃車部品を再利用する」という目標が掲げられており、資源の無駄を大幅に削減する。自動車産業におけるカーボンニュートラルの推進にも寄与することが期待される。 深刻化する人手不足に対応 自動化が鍵に 廃車処理業界では、慢性的な人手不足が課題となっている。今回のロボット解体技術は、人間の作業を模倣して自動的に解体を行う仕組みで、熟練作業員の不足を補う役割を果たす。AIの学習能力により作業精度も向上しており、現場の効率化が進むと見られる。 自動車産業の資源循環モデルとしての可能性 ブルーリバース協議会による取り組みは、今後の自動車産業における資源循環の模範事例となる可能性がある。今後、他業種への技術転用や国際的な連携も視野に入れた動きが広がれば、循環型経済の中核を担う技術として成長していくことが期待される。
ホンダ、ロス五輪で最上位スポンサーに名乗り
EV技術のアピールに向けた大規模な取り組み ホンダは2028年のロサンゼルス五輪・パラリンピックにおいて、主催組織と「ファウンディング・パートナー」契約を締結した。これは日本企業として国内で最高位のスポンサー契約であり、大会に車両を提供する中で、電気自動車の活用にも注力する構えを見せている。 トヨタ撤退後の最上位スポンサー契約を獲得 これまで国際オリンピック委員会（IOC）のトップスポンサーとしてトヨタが活動していたが、その契約は昨年終了していた。ホンダの契約発表により、トヨタ撤退後の空白を埋める日本企業として、新たな存在感を示す形となった。 車両提供に加えEV普及にも貢献の意図 ホンダが大会に提供するのは一般車両にとどまらず、EVの最大限の活用を含んでいる。この動きは、同社の環境技術戦略やカーボンニュートラルへの取り組みの一環と位置づけられ、世界的な注目が集まる可能性がある。 米国代表チーム支援を含む包括的契約 今回のスポンサー契約には、来年開催されるミラノ・コルティナ冬季五輪およびロサンゼルス大会に出場する米国代表チームの支援も盛り込まれている。大会そのものの支援と並行して、選手支援も重視する姿勢が明らかとなった。 国内外での企業価値向上を狙う動き ホンダにとって今回の契約は、世界的スポーツイベントへの関与を通じたブランド価値の強化を図る戦略の一環と見られる。環境技術を支える企業としての信頼性の訴求にもつながるとみられ、今後の企業活動にも波及が期待される。