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米ダウ平均、利益確定売りで220ドル下落
投資家の動きに影響を与えた消費者物価指数発表前の警戒 9月10日のニューヨーク株式市場では、翌日に控えた米国消費者物価指数（CPI）の発表を前に投資家心理が慎重となり、利益を確定する動きが強まった。トランプ政権による追加関税の影響がインフレ再燃につながるとの懸念も加わり、市場全体で売り注文が増加した。 ダウ平均が220ドル超下落した経緯が判明 この結果、ダウ工業株平均は前日比220ドル42セント安の4万5490ドル92セントで取引を終了した。8月末には最高値を更新したばかりだったが、指標発表を前にした慎重な姿勢が株価を押し下げた。 オラクル株急伸がS&P500を押し上げたことが判明 一方、ソフトウエア大手オラクルがクラウド事業の好調な見通しを示したことで株価が約36％上昇し、S&P500を牽引した。AI需要の拡大が引き続き注目され、投資資金の一部がハイテク関連に集中した。 ナスダックが最高値を更新した影響 ナスダック総合指数も最高値を更新し、ハイテク分野への期待が市場を支えていることが示された。特にクラウドやAI関連企業への投資意欲は強く、全体的な市場の二極化が鮮明となった。 市場の今後に向けた視点 ダウ平均は下落したものの、他の主要指数は最高値を記録しており、市場は必ずしも悲観的ではない。今後の焦点はCPIの結果とFRBの利下げ姿勢に集まり、インフレ動向が株価変動の主要因となる見通しだ。
グーグルの4〜6月期決算、AIが成長を牽引
グーグル、AI技術で好決算を記録 米グーグルの親会社アルファベットは、2025年4〜6月期決算を発表した。この期間の純利益は前年同期比で19%増の281億9600万ドル（約4兆1千億円）となり、主力事業である検索広告やクラウドサービスの好調が反映された。特に、グーグルが自社開発した生成人工知能（AI）の技術が、事業全体の成長を大きく牽引した。 広告収入の増加 全体の売上高は14%増の964億2800万ドルとなった。その中でネット広告が713億4千万ドルを記録し、前年同期比で10%の増加を達成した。特に、検索連動広告が12%増の541億9千万ドルを達成し、グーグル検索などの収益が強化された。YouTubeの広告収入も13%増の97億9600万ドルに達し、ビデオコンテンツを活用した広告戦略の効果が現れた。 クラウド事業が32%増 企業向けクラウドサービスの売上高は32%増の136億2400万ドルを記録し、AI専用の半導体が利用されるクラウドサービスへの需要が拡大した。グーグルのクラウド事業は、特にデータ処理能力に強みを持つ自社開発のAI半導体を活用し、企業向けサービスの成長を支えている。 ピチャイCEO、AIの役割を事業戦略に強調 アルファベットのスンダー・ピチャイCEOは、声明で「AIが事業全体の成長を支えている」と述べ、今後もAI技術を駆使して競争力を強化する方針を示した。また、積極的な設備投資を続け、さらなる事業成長を目指すとした。AI技術が企業の成長に与える影響は、今後の展開においても大きな要素となりそうだ。 今後の投資計画と競争力強化 アルファベットは、AI技術の進展を背景に、さらに事業成長を目指して積極的な設備投資を行う計画だ。AIの発展に伴い、新たな市場機会が創出され、グーグルはその領域でも競争力を高めるための施策を強化する見込みだ。AI技術の革新が、今後もグーグルの成長を牽引し続けると確信されている。