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ダボス会議開幕、グリーンランド発言で米欧緊張
国際会議の幕開けと注目点 世界経済フォーラムが主催する年次総会、通称ダボス会議がスイス東部ダボスで始まった。会期は1月19日から23日までで、各国の政府要人や企業トップら約3000人が参加している。今回の会合は「対話の力」を掲げ、地政学的な緊張や経済安全保障を主要テーマに据える。とりわけ、米国と欧州の関係に影響を与える発言が相次ぎ、初日から高い関心を集めている。 米大統領のグリーンランド言及 ドナルド・トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドについて、米国と世界の安全保障に不可欠だとの認識を改めて示した。さらに、領有に反対する欧州8カ国に対し、追加関税を課す考えを表明した。6年ぶりに現地参加する同氏は、ダボスで複数の関係者と会談する意向も示しており、発言の影響が議論の中心となっている。 欧州側の立場と安全保障観 これに対し、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は、主権と領土の一体性は交渉の余地がないと明言した。その上で、米国などと協力しつつ、欧州が北極圏の安全確保に責任を持つ姿勢を強調した。欧州首脳の発言は、領土問題を巡る立場の明確化と同時に、同盟関係の枠組みを意識した内容となっている。 主要国首脳の演説相次ぐ 本格的な議論が始まった1月20日には、エマニュエル・マクロン大統領や中国の何立峰が演説した。各国首脳は経済安保や国際協調の重要性を訴え、米欧間の溝が国際秩序に与える影響についても言及した。 緊張下で問われる対話の行方 ロシア側は、米欧間の不協和音に肯定的な見解を示していると伝えられる。トランプ氏は21日に演説を予定しており、住宅価格の高騰対策など国内政策にも触れる見通しだ。領土問題を巡る発言が、会議全体の議論にどのような影響を及ぼすのかが注目されている。
欧州7カ国が示した北極秩序維持への明確な姿勢
北極を巡る発言が欧州に波紋 アメリカ大統領がグリーンランドの取得に言及したことで、北極圏を巡る主権と安全保障の在り方が改めて注目を集めた。発言はデンマーク自治領という政治的に繊細な地域を対象としており、欧州各国は即座に反応した。事態は二国間問題にとどまらず、同盟全体の秩序にも関わる問題として受け止められている。 共同声明に込められた主権尊重の原則 デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国の首脳は共同声明で、グリーンランドはその住民のものであると明確に示した。領有や将来の地位に関する判断は、外部からではなく、現地の意思に基づくべきだと強調している。国際社会の基本原則である主権と領土の一体性を守る姿勢を打ち出した形だ。 NATO枠組みでの北極圏安全保障 声明では、北極圏の安全保障はNATO同盟国が協調して達成すべき課題と位置付けられた。NATOは北極を優先分野の一つとし、欧州諸国は存在感や活動、投資を拡大していると説明している。敵対的な動きを抑止するため、集団的な対応の重要性が改めて確認された。 米欧関係への配慮も併記 一方で声明は、米国を欧州にとって不可欠なパートナーと位置付け、対立一辺倒ではない姿勢も示した。デンマークと米国はいずれもNATO加盟国であり、同盟内の結束維持が重要であるとの認識が背景にある。牽制と協力の両立を図る内容となった。 北極秩序を巡る欧州の立場が鮮明に 今回の声明は、北極圏を巡る秩序を現行の国際ルールの下で維持するという欧州側の立場を明確にした。主権尊重と同盟協調を同時に掲げることで、地域の安定確保を優先する姿勢を打ち出したといえる。