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コロンビア、駐米大使召還 米との緊張が急速に高まる
南米の同盟関係に深い亀裂 コロンビア政府が20日、駐米大使の召還を発表した。背景には、ドナルド・トランプ米大統領とグスタボ・ペトロ大統領の間で続く激しい応酬がある。トランプ氏は19日、コロンビアを「違法薬物のリーダー」と非難し、経済支援と補助金の打ち切りを明言した。長年続いた両国の安全保障協力は、急速に冷え込みを見せている。 トランプ政権、制裁と関税引き上げを警告 トランプ氏は同日、ソーシャルメディア上でペトロ政権を「麻薬生産を助長している」と批判し、同国への新たな関税措置を導入する意向を示した。米国防総省は17日にカリブ海で「麻薬運搬船」とされる船舶を爆撃し、3人が死亡したと発表した。ペトロ政権は「民間人が所有する船だった」と反論しており、証拠の提示を求めている。 外交的対立がエスカレート コロンビア外務省は、ダニエル・ガルシア・ペーニャ駐米大使をボゴタに呼び戻し、事態の打開を協議中だと説明した。アルマンド・ベネデッティ内務相は「トランプ氏の発言は侵略行為の脅しに等しい」と強く非難。外交チャンネルを通じた抗議が続いているが、米側からの応答は限定的だ。 麻薬対策を巡る両国の認識差 米国はコロンビアを世界最大のコカイン生産国と位置づけ、長年にわたり年間数億ドル規模の支援を行ってきた。しかし、トランプ政権は「成果が乏しい」として対麻薬援助を全面停止。これに対しペトロ政権は「過剰な軍事介入が問題を悪化させた」と反論し、麻薬根絶政策の見直しを求めている。 軍事行動拡大の懸念 トランプ政権は8月以降、カリブ海沿岸で少なくとも7隻の船舶を攻撃し32人が死亡したと明かした。詳細は不明だが、ペトロ大統領は9月の国連総会で「米軍の行動は国際法違反だ」と訴えていた。両国関係の悪化は、南米地域全体の安全保障環境にも影響を与えかねないとの見方が強まっている。
上院議員ウリベ氏が襲撃され重体 政界に衝撃
公園での選挙活動中に銃撃され搬送 6月7日、ボゴタ市内の公園で選挙活動を行っていたミゲル・ウリベ上院議員が背後から銃撃された。ウリベ氏は保守系野党に所属し、2026年の大統領選挙に向けた有力な候補者と目されていた。事件発生時、周囲には支援者が多く、銃声とともに現場は騒然となった。 映像が拡散 容疑者は未成年と判明 事件後、SNS上には頭部から出血するウリベ氏の映像が投稿され、大きな波紋を呼んでいる。ペトロ大統領は、逮捕された容疑者が未成年であると明かし、背後に指示役が存在する可能性を示唆した。警察は単独犯の可能性を含め、他の関係者の有無についても調査を進めている。 政府が報奨金提示し情報提供を呼びかけ 国防省は事件発生直後に容疑者1人を拘束。さらなる捜査を進めると同時に、情報提供者には73万ドルの報奨金を支払うと発表した。政府関係者は、選挙に関連した暴力を決して容認しないと強調し、捜査機関に徹底的な調査を要請している。 被害者の背景 名門出身の若手政治家 ウリベ氏はコロンビアの名門出身で、父親は実業界の人物、母親はジャーナリストであったが、過去に武装組織によって誘拐され、救出作戦中に命を落としている。今回の事件は、彼の家族史とも重なり、多くの国民に強い衝撃を与えている。 社会に広がる不安と政治的余波 来年の大統領選挙を控える中、今回の銃撃事件はコロンビア社会に深刻な不安をもたらしている。各政党や政府関係者は暴力に対して強く非難する声明を発表し、政治の場における安全確保が緊急の課題として浮上している。