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日経平均が史上最高値更新 高市新政権への期待広がる
株価が急伸し一時4万8000円台に到達 6日の東京株式市場で日経平均株価が急上昇し、終値4万7944円76銭で取引を終えた。前週末比2175円26銭高の大幅上昇で、史上最高値を再び塗り替えた。取引中には4万8150円まで上昇し、初めて4万8000円台を突破。新たな節目を超えた形となった。 財政拡張政策への期待が相場を牽引 市場では、自民党新総裁に選出された高市早苗氏の積極財政路線が好感されている。景気刺激策や成長投資の推進に対する期待が強まり、投資家心理を支えた。とりわけ、防衛・宇宙産業やサイバーセキュリティ関連株など、高市氏が重点分野とする業種で買いが集中した。 円安が進み、自動車や電機など主要輸出株が堅調 外国為替市場では円安・ドル高が進み、午後5時時点で1ドル＝150円01〜03銭。高市氏が日銀の利上げに否定的と見られていることから、追加利上げの可能性が後退し、円売りの動きが加速した。これにより輸出関連企業の収益改善が期待され、株価上昇を後押しした。 「高市トレード」拡大で市場に追い風 金融市場では「高市トレード」と呼ばれる買いが広がった。成長投資と財政規律を両立する姿勢に対し、市場は「いいとこ取り」と受け止めている。大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、「高市氏は規律を保ちながらも成長投資を明確に掲げており、投資家が安心感を得ている」と指摘した。 政策実行力と企業業績が今後の焦点に 株式市場は全面高の様相を呈している一方で、少数与党という政治的背景が懸念されている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏は、「国土強靭化やエネルギー安定供給関連銘柄は短期的に買われやすいが、政策の実行力と企業業績の持続性が試される」と分析した。
日EU首脳、防衛産業と経済安保で連携を確認
欧州とインド太平洋の安保は不可分と明言 石破首相は7月23日、首相官邸でEUのコスタ大統領およびフォンデアライエン欧州委員長と対面し、定例の首脳協議を行った。協議では、欧州とインド太平洋における安保環境が密接に関連しているという共通認識のもと、防衛やサイバー安全保障を含む分野での協力を強化する方向で一致を見た。 防衛産業分野で新たな対話枠組みを設置へ 協議では、防衛産業に関する対話の新たな枠組みを創設する方針が示された。これにより、日本とEUは技術協力や生産体制の強化を目指し、相互運用性の向上と防衛力の底上げに取り組むこととなる。両者は機密性の高い情報の共有を可能にする情報保護協定の交渉にも着手するとしている。 経済安全保障で「競争力アライアンス」を始動 自由貿易体制の維持を掲げ、経済安全保障を重視する日EUは、新たな連携枠組み「競争力アライアンス」の設立に合意した。これにより、産業競争力の強化や重要インフラ保護、対中・対米の戦略的立場の共有が加速する見通し。閣僚級の定期協議による実務的連携も盛り込まれた。 希少資源の供給網強靭化で日EUが協力を推進 経済分野では、レアアースを含む重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向けて協力を深める方針が確認された。特に中国依存の是正が喫緊の課題とされ、安定的かつ信頼性の高い供給体制の構築に両者が連携することになった。 ロシア・北朝鮮の動きに強い警戒感 安全保障の国際的課題として、ウクライナ支援の継続とロシアに対する制裁の維持が改めて確認された。あわせて、ロシアと北朝鮮の軍事協力への強い懸念が共有され、共同での非難が盛り込まれた。協議全体の成果は共同声明として発表された。