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日本とEU、脱炭素技術で覚書締結し連携強化
双方の機関が脱炭素推進で協力を発表 日本とEUは9月16日、脱炭素分野での協力を深める覚書を交わした。署名には日本貿易振興機構（ジェトロ）と欧州の投資ファンド「イノエナジー」が参加し、スタートアップ企業の技術開発や投資を後押しする枠組みを整えた。これにより両地域の企業間連携が促され、低炭素社会への移行を加速させる狙いがある。 覚書の内容と企業支援の枠組みが判明 覚書には、脱炭素技術を持つスタートアップ同士の交流促進、情報共有の仕組み強化、共同研究の可能性拡大が盛り込まれた。投資や人的ネットワークの拡大を通じ、次世代エネルギーや蓄電池関連の技術革新を支援する方針が確認された。 石破首相とEU高官が協力の重要性を発表 石破茂首相は首相官邸でEUのセジュルネ上級副委員長と会談し、「経済政策と企業間の連携を両輪として進めることが不可欠だ」と述べ、協力に前向きな姿勢を示した。両者は、国際情勢の不確実性が高まる中での連携強化に意義があると一致した。 経産相がスタートアップの役割を強調 署名式に立ち会った武藤容治経済産業相は、スタートアップが脱炭素化を牽引する存在であると指摘し、「技術革新の役割は極めて大きい」と強調した。イノベーションが新産業の基盤となり、日本とEU双方の競争力強化につながるとの見解を示した。 経済安全保障と産業基盤強化への影響 今回の覚書は、単なる技術協力にとどまらず、経済安全保障や産業基盤の強化にも直結するとみられている。重要鉱物の安定供給やエネルギー供給網の強靱化は、日本とEU双方にとって喫緊の課題であり、連携深化によって具体的な成果が期待される。
デジタル産業育成へ石破首相が方針を発表
首相がWebXで語ったスタートアップ戦略 石破首相は8月25日、Web3カンファレンス「WebX」の開会にあたり挨拶を行い、スタートアップの役割を強調した。デジタル技術の発展を新たな経済成長の原動力と位置づけ、社会課題の解決に向けた取り組みを進める考えを明らかにした。 国内スタートアップ数が大幅に増加 日本のスタートアップ数は2021年の約1万6000社から今年は2万5000社に拡大している。背景には2022年に政府が決定した「スタートアップ育成5か年計画」がある。石破首相は、こうした成長が新しい産業の礎となり、社会的課題への対応にもつながると指摘した。 TICADを通じたアフリカとの協力を強調 首相は、先週横浜で開かれたアフリカ開発会議（TICAD）に言及し、採択された「横浜宣言」の内容に触れた。人材育成や鉱物資源の安定供給を柱とする同宣言は、日本とアフリカのスタートアップ協力を推進する基盤になると強調した。 投資支援と規制改革の取り組みを発表 石破首相は、Web3やAIをはじめとするデジタル関連産業に向け、資金支援と規制改革を推し進める意向を示した。従来の制度を再構築し、新たな産業育成を可能とする環境整備に注力する方針を強調した。 産業革命の時代を迎える日本の展望 首相は2020年代を「百年に一度の産業革命」と位置づけ、人口減少という課題を乗り越えるためにはスタートアップの力が不可欠であると語った。さらに「グローバルな挑戦を通じて革新的なWeb3技術が社会課題を解決することを期待する」と述べ、未来への展望を示した。