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台湾で急増するLINE送信量、画像活用が特徴に
調査結果が示す3カ国の利用差 LINEヤフーは、日本、台湾、タイを対象に、LINEの利用状況に関する調査結果を公表した。2024年の利用データとアンケート分析を基に、ユーザー1人あたりの月間平均メッセージ送信数を比較したところ、台湾が最も多い結果となった。送信数は日本の約3倍、タイの約2倍に達しており、国ごとの利用スタイルの違いが浮き彫りとなった。 形式別にみる送信数の特徴 送信形式別の分析では、台湾がテキスト、スタンプ、画像のすべてで日本とタイを上回った。特に画像送信数の差は大きく、台湾は日本の約6.6倍、タイも約5.5倍となった。台湾とタイでは、スタンプよりも画像を多く使う傾向が確認されている。 シニア層が支える画像文化 年代別に見ると、台湾とタイでは50代以上の利用者による画像送信が際立って多い。台湾で実施された調査では、シニア層が自作の画像や写真に短いメッセージを添え、家族や知人に日常的に送信する行動が定着していることが確認された。こうした利用習慣が全体の送信数を押し上げている。 仕事用途で広がる台湾とタイ 利用シーンにも国別の違いが見られた。日本では家族や友人との私的連絡が中心であるのに対し、台湾とタイでは職場での連絡手段としての利用が広く浸透している。仕事関係者とやり取りする割合は、台湾が日本の約1.7倍、タイが約1.6倍となった。 機能活用度に表れる利用姿勢 グループ通話、アルバム、Keepメモ、ノートといった関連機能についても、台湾とタイの利用者は日本より認知度と使用率が高い。多様な機能を組み合わせた活用が、送信数の増加と密接に結び付いていることが明らかになった。
タクシン元首相に収監命令 最高裁が判断
病院での服役が違法と認定された経緯が判明 タイ最高裁判所は9月9日、汚職の罪で有罪となったタクシン元首相に対し、刑務所での服役を回避して病院で過ごしていたことは違法と認定した。裁判所は、病状は深刻ではなく刑期として認められないと結論づけ、1年間の収監を命じた。判決直後にタクシン氏はバンコクの刑務所へ移送された。 帰国後の優遇措置が批判を呼んだことが焦点に タクシン氏は2006年のクーデターで失脚後、2008年から亡命生活を続けていた。2023年8月に帰国すると禁錮8年の有罪判決を受けたが、体調不良を理由にすぐ病院へ搬送された。その後、恩赦で刑期は1年に短縮され、2024年2月に仮釈放となった。しかし病院での長期滞在が「服役逃れ」と批判されていた。 判決後の声明で国家への奉仕を強調したことを強調 判決を受けたタクシン氏は、SNSに声明を投稿した。そこで「自由を失っても国家と国民に尽くす考えに変わりはない」と強調し、王室や国家への忠誠を表明した。収監によって政治活動に直接関与することは難しくなるが、影響力維持の姿勢を示したとみられる。 政権交代とタクシン派の影響低下が浮き彫りに 判決の直前、憲法裁判所が8月29日にタクシン氏の次女ペートンタン前首相を解任し、9月5日の首相指名選挙では保守系のアヌティン氏が新首相に選ばれた。タクシン派は政権の後ろ盾を失い、判決によって一層の求心力低下が予想されている。 今後の政治情勢に及ぶ影響が指摘される 今回の収監命令は、タクシン派が長年維持してきた国内での影響力を大きく削ぐ要因となるとみられる。国内外で影響力を誇示してきたタクシン氏だが、服役によって活動が制限され、タイ政治の勢力図が大きく変化する可能性が浮き彫りとなった。
タイとカンボジア、深夜からの無条件停戦に合意
国境衝突終結に向けた協議が実現 タイとカンボジアによる国境での軍事衝突は、マレーシアで開催されたASEAN仲介の協議を経て、無条件停戦で合意に達した。両国首脳は28日に会談を行い、同日深夜からの停戦開始を決定した。協議にはアメリカと中国の代表も出席し、地域の安定を目的とした国際的な協力が示された。 ASEANと国際社会の調整が奏功 協議を主導したマレーシアのアンワル首相は、停戦合意は緊張緩和のための重要な第一歩と強調した。ASEAN議長国として調停役を果たしたマレーシアは、協議後に停戦監視のための専門チーム派遣にも意欲を示した。アメリカのトランプ大統領も両国に対し停戦を強く働きかけ、関税交渉を通じて圧力をかけていた。 武力衝突による被害の深刻さが明らかに この紛争では、国境地域での戦闘により民間人を含む36人が命を落とした。5日間続いた衝突では負傷者も相次ぎ、住民の避難が広がった。深刻な人道被害が停戦実現を急務とする背景となった。 両国首脳が停戦の意義を強調 タイのプームタム首相代行は、国家の主権を守りつつ平和的な解決を目指した成果だと述べた。一方、カンボジアのフン・マネット首相は戦闘停止が両国関係の正常化に向けた土台になると評価し、トランプ大統領や中国の支援に謝意を表した。 今後の焦点は停戦履行と緊張緩和 停戦が実際に維持されるかが今後の課題となる。双方の軍司令官によるさらなる協議が予定されており、停戦監視のための国際的枠組みの整備も検討されている。国境地帯の安全確保と外交対話の継続が鍵となる見通しだ。
タイ・カンボジア国境で武力衝突が激化、死者多数
住民巻き込む衝突が各地に拡大 2025年7月24日朝、タイとカンボジアの国境地帯で軍事衝突が発生し、タイ政府はタイ側で11人が死亡、28人が負傷したと発表した。衝突は複数地点に拡大し、タイ東北部のガソリンスタンド併設のコンビニでは砲撃により6人が死亡したと報告されている。 クメール遺跡周辺でも発砲が確認される 戦闘は、両国が領有権を争う「タ・ムエン・トム」遺跡周辺でも発生。タイ軍は、カンボジア軍の発砲がきっかけだったと主張しているが、カンボジア国防省はタイ軍による先制攻撃に対する応戦だと反論している。いずれの主張も確認されておらず、現場の緊張は高まる一方だ。 地雷事件と外交関係の悪化が背景に これまでにも国境地域では緊張状態が継続しており、7月16日と23日には地雷によってタイ兵が重傷を負う事件が報告された。タイ当局はこれらの地雷がカンボジア側によって設置されたものと断定し、対応措置としてプノンペンのタイ大使を呼び戻し、バンコク駐在のカンボジア大使に国外退去を求める決定を下した。 双方が責任を押し付け合い泥沼化 双方はメディアやSNSを通じて相手国の先制攻撃を非難し、状況の正当化に努めている。カンボジアのフン・セン前首相は自国領土が砲撃を受けたと主張し、国民に冷静な対応を呼びかけた。これに対してタイ政府も強く反発し、外交関係の格下げを発表するなど、事態の収束は見えていない。 中国が対話による解決を呼びかけ アジア地域の安定に関心を持つ中国政府は、双方に冷静な対話を促す立場を取っている。中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で、「中国は両国の友好国であり、対話による問題解決を強く望む」と述べ、仲介の意思を示唆した。今後の展開によっては、第三国の介入も視野に入る可能性がある。