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FRB利下げ観測が米金融市場全体の動きを大きく左右
金融政策転換が意識され取引参加者の姿勢が変化した状況 21日のニューヨーク市場では、FRB高官の発言を受けて金融政策を巡る見通しが大きく変わり、取引全体に強い影響を与えた。ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が講演で現行の政策運営に一定の余裕があると説明したことで、投資家の間では12月の利下げが具体的な選択肢として受け止められた。この発言は市場に直接波及し、数日前まで優勢だった「据え置き観測」が後退する展開となった。市場の反応は迅速で、株式・金利・通貨の各分野で方向性が揃う動きとなった。 株価が全面高となりダウは大幅高で取引を終えた影響 株式市場では利下げを想定した買いが幅広い銘柄に入り、主要指数は総じて上昇した。ダウ平均株価は493ドル15セント上昇し、終値は4万6245ドル41セントとなった。取引時間中には800ドル超の上昇局面もあり、政策金利の行方に対する見方が株価の形成を左右した。ハイテク株が多いナスダックも上げ、アルファベットは新たな生成AIモデルが評価されて買いが集まり、市場全体のムードを押し上げた。他の大手テクノロジー企業も堅調で、市場心理の改善が明確に表れた。 債券利回りが低下し12月会合を巡る想定が強まった状況 米国債市場では利回りが下落し、3週間ぶりの低水準となった。失業率が4.4％に上昇したことや、労働市場の変動が金利観測に影響したことが利回り低下につながった。金利先物では12月の利下げ予想が前日の約39％から70％前後まで急伸し、FRBの判断に対する見方が短時間で変化したことを示した。ミランFRB理事やコリンズ総裁など複数の高官が政策スタンスに触れたことも相場の判断材料となり、発言内容が国債価格に反映される形となった。 為替市場で円が急伸し主要通貨に対する水準が持ち直した影響 為替市場では、片山さつき財務相の発言が大きな反応を呼び、円が急上昇した。財務相が「過度な変動には適切に対応する」と述べたことで、為替介入への意識が市場に広がり、対ドルで円は156円台半ばまで回復した。前日は157円台後半の安値に沈んでいたが、市場の空気が一変し、円は対ユーロでも180円付近へ上昇した。日本政府のスタンスが明確に示されたことで、円相場の動きは株式市場や債券市場の動向と合わせて注目された。 商品・暗号資産で金と原油が対照的な動きを見せた状況が判明 金市場では、12月物の先物価格が1オンス＝4079ドル50セントとなり、利下げ観測の強まりを受けて値を戻した。原油は対照的に軟調で、ウクライナ停戦をめぐる協議が続いているとの報道が重荷となり、WTIは58ドル前後まで下落した。暗号資産ではビットコインが3％超の下落となり、約7か月ぶりの安値を更新した。金融政策と国際情勢が交錯し、株式とは別の方向に動く資産が多く見られた。
関税政策の影響で米国株式市場が続落
連日の株価下落、ダウ平均は389ドル安 2025年5月6日、米国株式市場は主要3指数が2日連続で下落し、ダウ平均株価は389.83ドル（0.9%）下落して40,829ドルで取引を終えた。S&P 500とナスダック総合指数もそれぞれ0.8%、0.9%下落した。これらの下落は、企業の業績見通しの不透明感や、トランプ政権の関税政策に対する懸念が背景にある。 企業の業績見通しに対する不安が拡大 複数の企業が関税の影響を理由に業績見通しを撤回または修正している。Fordは2025年の業績予想を撤回し、関税によるコスト増を15億ドルと見積もっている。Mattelも同様に業績見通しを撤回し、Cloroxは消費者行動の変化による売上減を報告した。 Palantir株の急落、AI関連銘柄への警戒感を助長 人工知能（AI）分野で注目されるPalantir Technologiesは、四半期決算において市場予想に沿った利益を発表したにもかかわらず、株価は12％以上の大幅な下落となった。これは、AI業界全体に対する過度な期待感が剥がれ落ちつつある状況を象徴しており、投資家心理に冷や水を浴びせた格好だ。 貿易赤字の過去最大更新、市場に下押し圧力 米商務省が発表した3月の貿易統計によると、貿易赤字は1,405億ドルと過去最高を記録した。この記録的な赤字幅は、企業収益への逆風となり、米国経済の先行きに対する不透明感を高めている。こうした状況を受けて、投資家の間では安全資産への資金移動が一段と進んでいる。 FRBの政策決定を控えた市場の動向 連邦準備制度理事会（FRB）は、5月7日に政策金利の是非を判断する見通しであり、市場ではその決定が注視されている。インフレ圧力や関税政策の波及効果を踏まえ、FRBの姿勢次第で今後の金融市場の方向性が大きく左右されるとの見方が広がっている。