金融政策転換が意識され取引参加者の姿勢が変化した状況
21日のニューヨーク市場では、FRB高官の発言を受けて金融政策を巡る見通しが大きく変わり、取引全体に強い影響を与えた。ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が講演で現行の政策運営に一定の余裕があると説明したことで、投資家の間では12月の利下げが具体的な選択肢として受け止められた。この発言は市場に直接波及し、数日前まで優勢だった「据え置き観測」が後退する展開となった。市場の反応は迅速で、株式・金利・通貨の各分野で方向性が揃う動きとなった。
株価が全面高となりダウは大幅高で取引を終えた影響
株式市場では利下げを想定した買いが幅広い銘柄に入り、主要指数は総じて上昇した。ダウ平均株価は493ドル15セント上昇し、終値は4万6245ドル41セントとなった。取引時間中には800ドル超の上昇局面もあり、政策金利の行方に対する見方が株価の形成を左右した。ハイテク株が多いナスダックも上げ、アルファベットは新たな生成AIモデルが評価されて買いが集まり、市場全体のムードを押し上げた。他の大手テクノロジー企業も堅調で、市場心理の改善が明確に表れた。
債券利回りが低下し12月会合を巡る想定が強まった状況
米国債市場では利回りが下落し、3週間ぶりの低水準となった。失業率が4.4％に上昇したことや、労働市場の変動が金利観測に影響したことが利回り低下につながった。金利先物では12月の利下げ予想が前日の約39％から70％前後まで急伸し、FRBの判断に対する見方が短時間で変化したことを示した。ミランFRB理事やコリンズ総裁など複数の高官が政策スタンスに触れたことも相場の判断材料となり、発言内容が国債価格に反映される形となった。
為替市場で円が急伸し主要通貨に対する水準が持ち直した影響
為替市場では、片山さつき財務相の発言が大きな反応を呼び、円が急上昇した。財務相が「過度な変動には適切に対応する」と述べたことで、為替介入への意識が市場に広がり、対ドルで円は156円台半ばまで回復した。前日は157円台後半の安値に沈んでいたが、市場の空気が一変し、円は対ユーロでも180円付近へ上昇した。日本政府のスタンスが明確に示されたことで、円相場の動きは株式市場や債券市場の動向と合わせて注目された。
商品・暗号資産で金と原油が対照的な動きを見せた状況が判明
金市場では、12月物の先物価格が1オンス＝4079ドル50セントとなり、利下げ観測の強まりを受けて値を戻した。原油は対照的に軟調で、ウクライナ停戦をめぐる協議が続いているとの報道が重荷となり、WTIは58ドル前後まで下落した。暗号資産ではビットコインが3％超の下落となり、約7か月ぶりの安値を更新した。金融政策と国際情勢が交錯し、株式とは別の方向に動く資産が多く見られた。
