年金改革法案が衆院通過基礎年金の将来へ課題残す

改正案に基礎年金の底上げ措置を追加

2025年5月30日、衆議院本会議で年金改革法案が可決された。法案の付則には、基礎年金の将来的な減額に対応するため、厚生年金の積立金を用いて補填する措置が盛り込まれている。政府はこの方針を制度の安定化に向けた一歩と位置づけている。

法案には、厚生年金加入の障壁とされてきた「年収106万円の壁」や、企業の従業員規模に関する条件を撤廃する改正も含まれている。これにより、非正規雇用者の年金加入が促進される見通しだ。

修正案は自民党・公明党に加え、立憲民主党が共同で提出。衆院厚生労働委員会での採決を経て、本会議に緊急上程された。結果として、3党を中心に賛成多数で可決され、参議院に送付された。今国会での成立が見通されている。

一方、維新・国民民主・共産・れいわ新選組などは反対に回った。特に維新の阿部議員は「財源が不透明で無責任」と批判。国民民主の玉木代表は「強行採決は国民への裏切り」と述べ、共産党も「3党合意だけで進めるのは熟議に反する」と反発した。

自民党の河野太郎前デジタル大臣は、本会議での採決に加わらず席を離れた。自身のSNSで「厚生年金の積立金を流用すれば税金の投入になる」とし、「毒入りのあんこ」と痛烈に批判した。党幹部は体調不良の報告があったとして処分の必要はないとの見解を示している。