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日本郵政が不動産強化へ収益改善策を発表
事業拡大に向けた重点領域が判明 日本郵政は、収益力の底上げを目指し、不動産事業を次の成長軸として位置づけている。報道各社のインタビューに応じた根岸一行社長は、都市部に点在する郵便局の土地に新たな開発余地があると説明し、これらを積極的に活用して収益体質の強化を図る姿勢を示した。郵便・物流事業は今年度の営業損益が240億円の赤字見通しとされ、経営の立て直しが優先課題となっている。郵便需要が減る中で事業構造の見直しが迫られ、不動産分野が新たな柱として浮上した形だ。 都市部敷地の活用構想が判明 根岸社長は、都市部での住宅ニーズを踏まえ、分譲マンションの開発が新たな収益源になり得ると述べた。従来は賃貸ビルやホテルなどが中心だったが、より規模の大きい事業展開を視野に入れ、不動産ポートフォリオを拡充する考えを明らかにした。郵便局周辺の土地には転用可能なスペースが多く、局舎の集配業務などを他の拠点に振り分けることで開発用地の確保を図るとしている。この取り組みが実現すれば、複数の都市で郵政関連施設の再編が進む可能性がある。 営業利益目標と時間軸を発表 不動産事業の規模について、根岸社長は10〜15年で営業利益500億円規模を視野に入れると説明した。2025年3月期決算の同事業は139億円にとどまり、目標達成には大幅な拡張が求められる。オフィス賃貸のみでは十分な収益を得られないとして、分譲事業など高収益の案件を組み込む方針が示された。長期的な経営戦略の中で不動産が重要な位置づけを占めることが明確になり、グループの収益構造の変化が注目されている。 組織運営の課題改善策を発表 郵便局では、不適切点呼などの不祥事が相次ぎ、内部管理体制の強化が課題となっていた。根岸社長は、本社と地方拠点の人事交流が十分に機能していなかったと指摘し、ガバナンスの改善に向けた人事異動の活性化を進めると述べた。民営化以降、現場への統治が届きにくい構造が続いていたとして、その改善を組織改革に位置づける考えだ。この取り組みは、郵政グループ全体の業務品質向上につながるとみられ、関係部署で具体策が検討されている。 郵便・物流事業の体制見直しの影響 郵便分野の赤字は深刻だが、全国2万4000局の網を維持する方針は変えないとしている。コストの大部分を人件費が占めるため、営業時間の調整などで地域の赤字を抑えることが重要視されている。さらに、グループの人員約35万人については効率化の観点から縮小方向とされ、デジタル技術を用いた業務改革が検討されている。自治体業務の受託や遠隔医療サービスの導入など、郵便局の多機能化も進めることで、持続的な事業運営を目指す構えだ。
スマホでマイナ保険証利用、9月中旬から全国展開
新機能導入で医療現場の利便性向上が判明 福岡資麿厚生労働相は8日、マイナ保険証の機能を搭載したスマートフォンによる受診を、9月中旬から全国で段階的に開始すると発表した。専用カードリーダーを設置し準備を整えた医療機関や薬局が対象で、厚労省のホームページに対応施設が順次掲載される。これにより患者はマイナンバーカードを携行せずに保険証機能を利用でき、医療現場での利便性が大幅に向上する。 関東での試験運用を経て全国拡大へ この取り組みは7月から関東の一部医療機関で先行導入され、運用上の問題点や改善点を検証してきた。大きな障害は報告されておらず、厚労省は全国への拡大を決定した。今後は希望する医療機関が順次参加し、利用者の拡大が見込まれる。 厚労省が対応医療機関の情報を公表 厚労省は、利用者が対応施設を容易に探せるよう、公式ホームページで対応医療機関や薬局の情報を公開する予定だ。施設名や所在地、利用可能開始日などの情報が掲載され、患者が事前に確認できる仕組みが整備される。 国民の受診環境改善への取り組み 福岡厚労相は会見で「国民が円滑に受診できる環境を整える」と述べ、利用に際しての注意点や手順を広く周知する方針を示した。これにより初めて利用する人でもスムーズに受診できる体制が整うことになる。 利用者負担軽減と医療デジタル化の影響 スマートフォンによるマイナ保険証利用は、カード紛失や忘れ物によるトラブルを防ぐ効果も期待される。また、医療分野におけるデジタル化推進の一環として、電子的な本人確認や診療情報連携の迅速化が進み、医療サービス全体の質向上に寄与するとみられる。
本人確認に運転免許証画像を使えなくなる日
偽造免許証による詐欺被害が頻発している背景 金融庁は、銀行がオンラインや郵送で口座開設を行う際に運転免許証の画像を用いて行う本人確認手続きを早期に廃止するよう求めた。背景には、近年多発する特殊詐欺や成り済ましによる預金口座の不正開設と悪用がある。免許証画像は偽造や流用が比較的容易で、本人確認手段としての安全性に限界があるとされている。 2027年施行予定の法改正を前倒しで適用へ 犯収法の2024年改正により、2027年4月以降は運転免許証画像での本人確認が基本的に認められなくなるが、金融庁はこの時期を待たず、より早い段階での制度見直しを要請している。16日に出された文書では、「可能な限り早期の対応」が強調された。 マイナンバーカードの活用を制度面で後押し 新たな本人確認手段として、マイナンバーカードのICチップを読み取る仕組みの導入が求められている。ICチップには顔写真や署名用電子証明書が記録されており、運転免許証画像に比べて偽造が困難で成り済まし対策として有効とされている。金融庁はシステム導入に必要な時間やコストを見越し、早期準備を促す意図がある。 銀行以外の事業者にも波及する影響 今回の要請は銀行だけにとどまらない。犯収法の「特定事業者」には、証券会社、クレジットカード会社、貸金業者なども含まれており、金融庁は今後こうした業界にも順次対応を求める方針だ。本人確認の厳格化は金融インフラ全体の信頼性向上にも直結するため、広範な波及が見込まれる。 デジタル化と本人確認の両立が課題に 従来、口座開設は店舗で行われ、窓口で職員が本人確認を実施していたが、近年のデジタル化により非対面での手続きが主流になってきた。この流れの中で、いかに安全かつ迅速に本人確認を実現するかが業界の共通課題となっている。新制度への円滑な移行が、金融サービスの利便性と安全性の両立に向けた鍵を握る。