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デジタル庁予算要求、29％増の6143億円規模に
デジタル庁が示した予算規模の全体像が判明 デジタル庁は2026年度の概算要求をまとめ、総額6143億円を計上した。これは前年度当初比で1391億円増にあたり、比率では29％増と大幅な伸びを示す。全体の9割以上を情報システム整備・運用に充て、国と自治体を横断したデジタル基盤の整備が中心に据えられた。 行政における生成AI活用推進策を発表 来年度の要求では生成AI関連施策が柱のひとつとされた。安全性を確保するための指針改訂や、各AIの性能比較に充てる費用として22億円を計上。これは政府独自のAI基盤を築く計画の一部であり、行政分野での円滑な利用体制を整えることを目的としている。 マイナンバー制度関連に35億円を計上 マイナンバー制度の普及促進も進められる。具体的には、公金受取口座の登録を推進するために35億円を充てる計画だ。制度利用の拡大を通じて行政サービスの効率化を図ることが目的とされる。 ガバメントクラウド運用支援策が浮上 自治体の情報システムを標準化し政府クラウドへ移行させる「ガバメントクラウド」の運用費支援については、金額を示さない「事項要求」とされた。自治体からは費用負担増への懸念が強まっており、年末の予算編成で対応が検討される見通しだ。 職員増員で体制強化を打ち出す デジタル化を主導するための人員確保にも踏み込んだ。常勤職員を70人程度増員する方針が盛り込まれ、庁内体制の拡充を進める。社会全体のデジタル化を支える司令塔としての役割をさらに強める姿勢が示された。
大規模災害に対応するデジタル支援チームを設置
災害対応の迅速化を目的とした新体制が始動 デジタル庁は5日、「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」を創設し、災害発生時に被災自治体を支援する仕組みを構築した。能登半島地震での協力実績を踏まえ、現場でのデジタル対応を迅速に進めるためIT技術者や職員を派遣できる体制を整えた。 官民連携によるデジタル人材活用の枠組み このチームは、デジタル庁の職員と、防災分野で協働する民間事業者らが協力して構成されている。民間の先端技術と行政の現場調整力を融合させることで、災害対応の即応性と柔軟性を高めている。能登半島地震では、現地でのデジタル支援が有効に機能した事例もある。 平時と災害時で異なる役割を担う運用方針 平時には、派遣要員のリスト作成や研修実施、災害記録の整理を進める。災害発生時は、被災自治体の要望を把握し、避難所管理システムや被災者データベースの構築を行う。現地での活動を重視し、デジタルインフラの整備と迅速な復旧支援を目指す。 被災者支援システムの具体的な事例 能登半島地震では、交通系ICカードを利用した避難所入退場管理システムが導入された。このシステムにより、避難者情報の効率的な収集が可能となり、必要な支援物資の配分や避難環境の改善に役立った。D-CERTはこうした取り組みを標準化し、他の地域にも広げる方針だ。 全国自治体との連携強化に向けた取り組み 今後、デジタル庁は全国の都道府県を対象に説明会を開き、D-CERTの活動や協力体制を整備する。マイナンバーカードを活用した避難者支援や防災システム間のデータ連携基盤構築なども進め、災害時のデジタル支援を強化する狙いがある。
iPhoneでマイナカード利用可能に 行政サービスに変化
デジタル庁がiPhone対応を正式発表 平将明デジタル担当相は6月6日、閣議後の会見で、iPhoneでマイナンバーカードの主要機能が利用可能になると発表した。開始は6月24日からで、Apple製スマートフォンに搭載されるのは、基本4情報と電子証明書の両機能である。 従来はAndroid端末でのみ電子証明書に対応していたが、iPhoneでも全機能が統合されることで、デジタル本人確認の運用が大きく前進する見通しだ。 スマホによる個人認証が現実に マイナンバーカードは、個人識別のための基本情報と本人確認の電子証明という2つの役割を持つ。今回iPhoneに導入される新機能では、生体認証を活用してマイナポータルへのアクセスや、コンビニでの証明書取得が可能となる。 これまでカードの持参が前提だった行政手続きが、スマホ1台で完結可能になる点で、住民の利便性は飛躍的に向上するとみられている。 主要スマホでマイナ機能対応が出そろう状況に Android端末ではすでに電子証明書の利用が進んでいたが、iPhoneでも同様の対応が開始されることで、主要スマートフォンの両方でマイナンバーカードの活用が可能となる。政府はこれにより、国民の利用促進が進むことを見込んでいる。 特に、iPhoneユーザーの多い日本では、この対応が今後のデジタル行政推進における転換点となる可能性がある。 各省庁も普及支援を本格化へ 厚生労働省では、マイナ保険証の活用を広げるため、スマートフォン対応を後押しする支援策を検討している。医療機関への設備導入支援や、住民向けの利用促進キャンペーンなどが挙げられており、公的サービスのモバイル対応が今後の行政改革の主軸となる見通しだ。 マイナンバー制度を中心に据えたDX（デジタル・トランスフォーメーション）は、行政の効率化だけでなく、住民の負担軽減という観点からも重要視されている。 暮らしの中で進むデジタル化の実感と影響 今回の発表により、マイナンバーカードを日常的に携帯する必要がなくなる点は、市民にとって大きな利点となる。スマートフォン1台で各種証明書の取得や行政サービスへのアクセスが完結することで、手続きの簡素化と時間短縮が実現される。 政府は今後もさらなる機能拡充を図る方針であり、iPhone対応を機に、デジタル行政の利便性が一層高まることが期待される。