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ネパールSNS禁止に抗議、カトマンズで流血の衝突
首都で数千人規模の抗議行動が発生 ネパールの首都カトマンズで9月8日、政府によるSNS禁止に反発する大規模デモが発生した。警察発表によると、若者を中心とした5,000人以上が市中心部を行進し、禁止措置の撤回やオリ首相の退陣を訴えた。抗議活動は地方都市にも波及している。 警官隊との衝突で19人が死亡 抗議行動は一部で暴徒化し、参加者がバリケードを突破して議会庁舎に侵入を試み、車両の放火や投石も発生した。治安部隊は放水銃や催涙ガス、さらに数百発のゴム弾を使用して制圧を図った。国営テレビによれば、衝突で19人が死亡、数百人が負傷。負傷者には警察官も含まれている。 政府の禁止措置とその背景 ネパール政府は4日から、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなど26の交流・投稿サイトの利用を禁じた。理由は、各社が不正利用防止や苦情対応担当の登録といった規制手続きを怠ったためとされる。人口約3,000万人の同国では、インターネット利用率が9割に達しており、今回の措置が市民生活に直撃した。 「Z世代」の主導で拡大する抗議 今回のデモは「Z世代の抗議」とも呼ばれており、SNS禁止に加え、政府の汚職対応への不満が若者の間で噴出している。主催者側は、今回の行動は単なる規制反対にとどまらず、若年層が政治改革を求める社会運動の一環だと強調している。 ネパール社会に広がる影響 当局は一部地域に外出禁止令を出し、治安維持を最優先に対応している。しかし、市民の間では言論の自由の制約や政治不信が一層強まっており、抗議活動の長期化も懸念されている。今回の衝突は、SNSが日常生活に不可欠な存在であることを改めて浮き彫りにした。
トランプ大統領の州兵派遣に抗議拡大
首都で州兵配備強化が発表 トランプ大統領は8月11日、首都ワシントンの治安が「制御不能」として緊急事態を宣言し、警察を連邦の管轄下に置いた。さらに州兵の投入を命じ、800人が既に市内に展開している。これに加え、16日にはウェストバージニア州から300～400人の兵士が派遣されることが発表され、軍事的な警備が一層強まる見通しとなった。 首都ワシントンで州兵派遣に反発する市民集会 16日、ワシントン市内の広場からホワイトハウスへ向けて、1000人を超える人々が「軍による支配を許すな」と訴えながら行進した。参加者の多くは「民主主義への重大な脅威だ」と声を上げ、一部は配備された兵士に面と向かって反対を示した。ただし、大きな衝突や混乱は発生していない。 政権の主張と市長の反論 政権側は治安の悪化を強調する一方、ワシントンのバウザー市長は「凶悪犯罪件数は過去30年で最低水準」と指摘し、政権の判断に疑問を呈している。司法長官のシュワルブ氏も「権限掌握は違法の可能性がある」として連邦地裁に提訴し、法廷闘争に発展する構えを見せている。 武装化準備の報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、既に配備されている州兵が近く武器を携行する準備を進めていると報じた。国防総省は従来「州兵は非武装」と説明していたが、今後の方針転換が注目される。市民の懸念は一層強まっている。 民主主義をめぐる対立の深まり ワシントンは民主党支持が強い地域であり、共和党のトランプ大統領による権限拡大は政治的意図を帯びたものとみられている。抗議活動は「他都市にも広がり得る」との声も出ており、治安対策をめぐる議論は今後さらに激化すると予想される。