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日経平均、円高と需給要因で3営業日ぶりに反落
半導体株主導の米国株高が東京市場を下支え 9日の米国株式市場では、AI関連を含む半導体セクターの好業績が買い材料となり、主要株価指数が上昇。特にエヌビディアが最高値を更新し、ナスダック総合指数は3営業日ぶりに高値をつけた。これを受けて、東京市場も買い先行の期待があったが、為替の影響と国内要因が上値を抑える結果となった。 円高進行が輸出関連株に下押し圧力 為替市場では一時1ドル＝145円台まで円高が進行。これが東京市場の開始直後から輸出関連銘柄を中心に売りを誘発し、日経平均は軟調な展開を余儀なくされた。円高は企業業績への逆風と捉えられやすく、投資家心理に冷や水を浴びせた格好だ。 ETF分配金捻出に伴う売りが需給に影響 この日はETFの分配に絡む換金ニーズが重なり、株式の売却が需給の悪化要因として警戒された。終値段階での正確な売り規模は示されていないが、取引中には先物を使ったヘッジ売りが散見され、株価を圧迫した。こうした需給の歪みも相場の足かせとなった。 心理的な節目「4万円」が上値を抑制 日経平均株価は今週に入り4万円の大台を意識した展開が続いており、今回の反落もこの価格帯の壁を前にした利確売りや様子見姿勢が影響している。トランプ政権による関税政策の継続も外部要因として上値を重くする材料となった。 高値圏での粘り強さも市場の底堅さを示す 一方で、終盤には下げ幅を縮めて引けたこと、また高値圏を維持しながら日足で陰線を引くにとどまった点は、市場の地合いが依然として強含んでいることを示している。調整局面として受け止める向きもあり、目先の値動きよりも構造的な底堅さに注目が集まっている。
株高続伸も過熱感に陰り 4万円台に慎重論
米ハイテク株上昇を受けた強気の寄り付き 週明けの東京株式市場は、米国株高を受けて買いが先行し、日経平均は寄り付きから大幅上昇でスタートした。前週末の米市場ではPCE物価指数が事前予想通りとなり、インフレ沈静化への安心感が広がった。これにより米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利下げ観測が強まり、ハイテク関連株を中心に買いが集まった流れが東京市場にも波及した。 上げ幅700円超も後場は利益確定売り優勢に 日経平均は前場で急伸し、700円以上の上げ幅を記録して大台の4万円を突破したが、午後になると過熱を警戒した動きが広がり、利益確定の売りが相場を押し下げた。ローソク足では三空が出現した後に陰線が現れ、上昇一辺倒の地合いにやや調整色が見え始めている。 米国市場ではナスダックが昨年12月以来の高値 前週末の米市場では、インフレ指標の落ち着きが確認される中でダウ平均、ナスダック、S＆P500すべてが上昇。特にナスダックは昨年12月以来の高値を更新し、テクノロジー銘柄への買いが市場をけん引した。SNS上でトランプ大統領がカナダとの関税交渉打ち切りを表明したことで警戒感が広がる場面もあったが、全体としては上昇基調を維持した。 日経平均は年初来高値更新、過去最高も視野に 東京市場では米国株の強気トレンドを受け、日経平均も年初来高値を更新。昨年7月に記録した過去最高値4万2,426円の水準も視野に入り始めている。市場のボラティリティが上昇しており、短期的な上値余地を意識する動きが強まっている。 強さの裏にトランプ関税への耐性が浮上 注目すべきは、自動車関税の報道などトランプ政権による保護主義的動向が続く中でも、東京市場が高値を更新している点だ。従来であればネガティブ材料とされていた報道にも市場が反応を限定的にとどめたことは、地合いの強さを示している。
日経平均、関税再発動を嫌気し反落 終値3万7,965円
米関税再発動の決定が市場に波紋を広げる 5月30日、日経平均株価は前日比467円安の3万7,965円と大きく反落した。前日に米国連邦巡回区控訴裁が、違法とされたトランプ関税の差し止めを一時的に解除し、再発動を認めたことが日本市場に悪材料として影響した。前日には先物主導で上昇していた経緯もあり、その反動が出た格好となった。 米国株は好決算を受けて上昇も日本市場は別反応 米国市場では、エヌビディアの好決算が投資家心理を押し上げ、ダウ平均など主要指数が上昇。特に同社の四半期決算が予想を大幅に上回り、ハイテク株主導での反発となった。しかし、日本市場ではトランプ関税の先行き不透明感の方が強く意識され、前向きな米市場の流れを十分に反映できなかった。 長期金利の低下と関税問題の材料視後退の兆し 米長期金利は低下傾向にあり、金融市場全体では関税問題が以前ほど重視されなくなっている側面もある。とはいえ、政策運営に対する不透明感は残り、投資家の姿勢には慎重さが見られた。トランプ前政権の政策継続が前提とされる中で、市場は関税措置が恒常的な存在であるとの認識を深めている。 東京市場の強弱観、トピックスに見る堅調さ 30日の東京市場では、日経平均こそ大幅安となったものの、トピックスの下げ幅は限定的で、200日移動平均線を維持する展開が続いた。特に内需関連銘柄や配当利回りの高いセクターでは堅調さが目立ち、相場の下支え要因となっている。指数構成銘柄の中でも値がさ株の変動が指数に影響した。 市場の関心は今後の政策見通しと為替動向へ 関税の再発動を受けて、市場では引き続き米国の政策動向が注視される。加えて、円相場はやや円高方向に振れており、昨年ほどの円安基調は見られなくなった。短期的には先物主導の動きに左右される局面が続くが、中期的には企業業績と政策リスクの両面に焦点が移るとみられる。
米株高追い風も戻り売りが優勢に
米関税延期と好調指標で米株が反発 米政権がEU向けの追加関税を当面見送る方針を示したほか、経済統計も市場予想を上回ったことから、27日の米株市場は全体的に買いが広がった。半導体株ではエヌビディアに買いが集中し、ダウ平均も5営業日ぶりに大きく上昇。これを受け、翌28日の東京市場も堅調に推移した。 東京市場は朝方に一時3万8000円台を回復 東京市場では、米国株の上昇を背景に買いが先行し、日経平均は寄り付き直後に3万8000円台に乗せた。特にアドテストや円安を追い風とした輸出関連銘柄が買われ、日経平均の上昇幅は一時450円超に達した。しかし、大台到達後は短期的な達成感から利益確定の売りが増えた。 午後には反落 高金利観測が重荷に 午前の上昇から一転、午後は日経平均がマイナス圏に沈んだ。財務省が実施した40年物国債の入札で利回りが過去最高となり、国内金利上昇への懸念が強まった。これにより、海外勢の株価指数先物の手じまい売りも加速した。 IT・ゲーム株が軟調、売買代金は高水準 この日の下げを主導したのは、直近で上昇していたITやゲーム関連株だった。一方、輸出関連や半導体関連銘柄には一定の買いが続いた。東証プライム市場の売買代金は約4兆2870億円と高水準を維持し、値下がり銘柄と値上がり銘柄は拮抗した。 トピックスは続伸、長期トレンドに注目 東証株価指数（TOPIX）は小幅ながら4日続伸し、終値は2769.51だった。長期的な視点では、日経平均が200日移動平均線に迫り、再び上昇トレンドを築きつつあるとの見方も出ている。
家計支援強化へ政府が緊急予備費を活用
関税政策への国内対策として財政出動を決定 政府は5月27日、米国の関税強化に対応するための経済対策として、3,880億円の予備費を活用することを閣議決定した。既存予算と合わせた総額は9,000億円にのぼる。対策には家庭の光熱費補助や自治体への交付金が含まれる。 一般家庭の電気・ガス代を最大1,260円支援 今回の支援の主軸は、7月から9月にかけた電力・ガス料金の補助で構成されている。一般家庭では、7月と9月に月額1,040円、冷房による使用量増が予想される8月には1,260円程度の削減が見込まれており、夏季の生活費負担を和らげることが目的とされている。 自治体向けに1,000億円の重点交付金を確保 政府は電気・ガス支援に2,880億円、さらに地域ごとの課題に対応するために、1,000億円の「重点支援地方交付金」を自治体に配分する。LPガス料金の補助など、地域事情に応じた施策が可能となる。 補助縮小の背景に原油価格と円高の影響 今回の支援規模は、2024年夏に比べて縮小されている。背景には、原油価格の下落と円高による電気代の低下がある。過去には断続的に4.3兆円が投入されており、季節ごとの物価高に応じて支援内容が調整されてきた。 環境政策との整合性に課題も残る 火力発電依存のエネルギー体制を支援することから、今回の補助策は脱炭素の流れに逆行するとの指摘もある。経産相は会見で「今回は酷暑対策であり、恒久的な措置ではない」と述べ、生活防衛を優先する姿勢を示した。
日経平均が3日ぶり反落、トランプ関税の影響で自動車株が軟調
自動車関税発表で市場に影響 東京株式市場は2025年3月27日、日経平均が前営業日比227円32銭安の37,799円97銭となり、3日ぶりに反落した。米トランプ大統領がすべての輸入車に対し25％の関税を課す方針を発表したことを受け、市場では自動車関連株が売られた。 関税の影響を受けたトヨタ自動車などの主要銘柄は下落し、投資家の警戒感が広がった。さらに、米中での規制強化が報じられたことを受け、半導体関連株も軟調な展開となった。 配当権利確保の買いで下げ幅を抑制 本日は年度内の受け渡し最終売買日となるため、配当権利を狙った買いが市場の下支えとなった。これにより、売りが一巡した後は下げ渋る動きが見られた。 一方で、一部の投資家は年度をまたぐリスクを回避するためにポジションを整理する動きを見せた。市場関係者は「期末特有の需給の膠着状態にあり、方向感が出にくい」と指摘している。 TOPIXは上昇、内需株に注目 日経平均が下落する一方で、東証株価指数（TOPIX）は前営業日比0.09％高の2,815.47ポイントと、小幅ながら上昇した。東証プライム市場指数も同0.09％高の1,449.09ポイントだった。 市場では「自動車関連株が関税の影響で買いにくい状況にあるため、今後は選別的な物色が進む可能性が高い」との見方が強まっている。内需株へのシフトが加速するとの見解もあり、投資家の注目が集まっている。 半導体関連株とソフトバンクGが大幅安 本日の取引では、米中の規制強化の懸念を受け、半導体関連株が軟調となった。アドバンテストなどの銘柄が売られ、業界全体の先行きに対する不安が強まった。 また、ソフトバンクグループも大幅安となり、市場全体の地合いを悪化させた。これに対し、ファーストリテイリングは堅調に推移し、市場の下支えとなった。 関税問題の影響と市場の展望 市場関係者によると、明日の日経平均は配当落ちの影響で307円のマイナススタートが予想される。 また、今後の展開については「関税問題の影響がどこまで続くかが鍵になる」との見方が強まっている。自動車株への影響を見極める必要があり、投資家の警戒感は続きそうだ。