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トヨタが米国でHV投資強化を発表、カローラ生産開始へ
米工場への大規模投資計画が判明 トヨタ自動車は2025年11月18日、米国内でのハイブリッド車拡大に向け、5工場を対象に総額9億1200万ドルを投じる方針を示した。投入される資金は、生産設備の拡大および新ラインの構築に用いられる。今回の決定は、北米市場で需要が増加するHV供給体制を強化する施策として位置付けられている。加えて、米国向け車両の生産基盤をより安定させる狙いがあるとされる。 カローラHVの国内生産開始を発表 ミシシッピ州の工場では、2028年からカローラのハイブリッドモデルが米国内で初めて製造される。これまで日本から輸送していた車種を現地で生産することで、供給効率の向上や調達コストの抑制が期待されるとしている。併せて、同工場には1億2500万ドルが投入され、新たなHVラインが導入される予定だ。他州の工場と合わせて生産能力の底上げを図る構成となっている。 複数州で生産設備を拡充する動きが進行 ウェストバージニア州ではHV向けエンジンの製造体制を拡張し、4億5300万ドルを投じた設備更新が行われる見通しだ。また、ケンタッキー、テネシー、ミズーリの各工場でもHV部品の生産ラインの強化が実施される。これらの拡張は2027年以降に順次稼働し、トヨタは合計252人の新規雇用を見込んでいる。生産ネットワーク全体での効率向上が目的とされ、北米需要に応じた柔軟な対応を可能にする体制を整える。 北米市場での販売動向が影響 トヨタの米国販売は1〜10月で約207万台となり、前年同期比8％増と堅調に推移している。特にHVやPHVは24％増と伸びが大きく、消費者の選択肢として存在感を高めている。9月末に終了したEV向け税制優遇策は需要構造の変化を生み、HVへの関心が広がったとされる。こうした市場環境が、今回の大規模投資に影響を与えた背景として位置づけられる。 北米投資計画全体への組み込みが進展 トヨタは11月12日に、米国でHVやEVの現地化を進めるため、今後5年間で最大100億ドルを投資する計画を示していた。今回の9億1200万ドルの投入はこの枠組みに組み込まれており、生産の現地化と供給網の強化を着実に進める構成となる。北米全体では米国向け車両の76％が現地生産で占められており、今回の追加措置により生産地域の集中がさらに進む見通しだ。
トヨタら7社、福島で非食用植物利用の燃料開発
脱炭素に向けた新たな研究拠点が公開 トヨタ自動車は28日、福島県大熊町に整備したバイオエタノール燃料の研究施設を公開した。この施設では非可食植物「ソルガム」を原料に用い、従来のトウモロコシやサトウキビに依存しない低炭素型燃料の開発を進める。食料との競合を回避できる点が大きな特徴とされ、持続可能な燃料技術の確立に向けた取り組みが始まった。 ソルガムを活用したセルロースエタノール 研究所では、痩せ地でも育つソルガムを活用した「セルロースエタノール」の開発が進んでいる。生成した燃料を混合し、低炭素ガソリンとして利用できることを目指す。今年9月にはレース場でのテスト走行を予定しており、実用化に向けた技術検証が本格化する。来年4月の全日本スーパーフォーミュラ選手権での使用が視野に入れられている。 年間60キロリットル生産可能な施設 敷地面積は約4万平方メートルに及び、年間60キロリットルの生産能力を備えている。運営は「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合（raBit）」が担い、トヨタのほかENEOSやスズキ、SUBARU、マツダなど7社が参加。共同で製造技術を高めることで、燃料供給体制の確立を目指す。 内燃機関技術と雇用維持の観点 トヨタの中嶋裕樹副社長は取材に対し、「ビジネス化は別問題だが、普及に向けた技術確立が重要だ」と述べた。また「バイオ燃料は内燃機関の技術やサプライヤーの雇用を守りつつ脱炭素化を実現できる可能性を持つ」と強調し、産業構造を支える観点からも注目度が高まっている。 自動車産業への広範な影響 近年、電気自動車が注目される一方、部品点数の少なさから部品メーカーの先行き不安も指摘される。バイオ燃料の普及は、既存のエンジン車を支えるサプライチェーンの維持に寄与するとみられる。福島から始まるこの取り組みは、自動車業界における新たな脱炭素戦略の一端を示している。
ホンダ、ＥＶ投資縮小とＨＶ強化を正式発表
電動化戦略を大幅修正し投資総額を削減 20日、ホンダは電気自動車（EV）に関する投資戦略を再構築し、当初計画していた10兆円の予算を7兆円に修正すると発表した。これは、世界的なEV需要の低迷と米政権による支援姿勢の変化を受けた対応となる。 内訳としては、電池関連で1兆円、EV工場などの生産設備に対して2兆円の減額が行われる。2028年稼働を予定していたカナダの新工場は、2030年以降に稼働を延期する。なお、ソフトウェア関連への2兆円投資計画は維持される。 米政権の政策転換が投資判断に影響 見直しの背景には、EVの普及支援に消極的な姿勢を見せているトランプ米政権の動きがある。ホンダはこうした政策環境の変化を踏まえ、リスク回避と柔軟な対応の両立を目指して計画を修正したとみられる。 EVの販売比率についても、2030年時点の想定を従来の30％から20％へと引き下げた。今後は市場の成熟度と政策動向を注視しながら、段階的な電動化を進める構えだ。 ハイブリッド車戦略を全面強化 ハイブリッド車（HV）の販売が堅調なことを受け、ホンダは今後もこの分野への投資を加速させる方針だ。2027年から2030年までに計13車種を世界市場に投入し、2030年には220万台の販売を目指す。これは2024年比で約2.5倍の規模となる。 長期目標は維持、将来のＥＶ普及に期待 EVの普及見通しは短期的に下方修正されたが、ホンダは2040年までにすべての新車をEVまたは燃料電池車（FCV）とするという方針を引き続き掲げている。環境対応技術の開発は継続される。 社長の三部敏宏氏は「現実を見据えた調整であり、収益性と将来戦略の両立を目指す」と述べた。