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パナソニック、AI電源事業を拡大し28年度に8千億円計画
AI需要増加への対応方針が判明 パナソニックエナジーは、世界的に広がる生成AIの利用拡大を背景に、AIデータセンター向け電源システムの収益目標を2028年度に8,000億円規模へ設定した。23年時点で約520億ドルとされるAIサーバー市場は、28年には2,240億ドルまで伸びると試算されており、同社はこの急速な市場拡大を確実に取り込む姿勢を示した。従来はEV向け電池が事業の柱だったが、需要の失速が顕著となる中、収益構造の再編を迫られていた。こうした環境変化に対応するため、データセンター向けに生産能力を再配置する戦略が浮上している。 分散型電源技術の強みを活用と発表 AIサーバーは演算処理に伴って電力の増減が大きく、高い瞬発力と安定した供給能力が求められる。パナソニックエナジーは、セル、モジュール、電源ユニットを一体で設計できる体制を持ち、負荷の平準化や停電時の非常電源を組み合わせた供給モデルを展開してきた。北米の主要事業者にバックアップ電源を提供してきた実績があり、分散型電源の分野で世界的に高い評価を得ている。同社はこの技術基盤を活かし、拡大を続けるAIデータセンターの需要に応える供給網をさらに広げる方針だ。 生産拠点転用による供給力増強が進展 EV向け電池市場は補助金縮小や金利負担増により販売が鈍り、国内の車載電池工場では生産調整が続いている。パナソニックエナジーはこの状況を受け、国内工場および米国カンザス州の車載電池ラインの一部をデータセンター向けに振り向ける計画を示した。25年度比で28年度のセル生産能力を3倍に拡大する計画であり、新たな大型工場建設ではなく既存資産を最大限活用する方針が採られる。こうした生産ラインの転用により、EV依存の構造からの脱却を進めつつ、急成長するAIインフラ市場への対応力を高める体制が整えられつつある。 北米・メキシコ拠点での体制強化が進む 同社は地理的要因や供給リードタイム短縮の観点から、北米地域での生産体制強化を重点項目としている。カンザス州の工場では車載向けラインの一部を改造し、26年度初めからデータセンター用セルの生産を開始する見通しとされる。また、モジュール組立は日本に続きメキシコでも行われており、既存ラインの拡張に加えて新ライン設置も検討されている。これにより、関税負担の軽減や需要地への迅速な供給を実現し、競争力向上を図る狙いがある。 収益計画と投資方針の現状が明らかに パナソニックエナジーの只信一生社長は、投資家向け説明会でデータセンター向け電源事業の今年度売上が2,000億円台後半に到達すると述べた。設備投資は既存設備の改造と増強を中心とし、「3桁億円前半」の水準にとどまるとの見方を示した。工場の自動化も進めており、固定費の増大リスクは抑えられると説明した。EV需要の鈍化に直面する中で、新たな収益源の確立を急ぐ姿勢が鮮明となり、AI関連需要を軸にした事業転換が今後の成長戦略の柱となりつつある。
パナソニックHD、EV不振で純利益予想を引き下げ
米EV需要減速が車載電池事業に打撃 パナソニックホールディングス（HD）は30日、2026年3月期の連結純利益予想を3,100億円から2,600億円へ下方修正した。主な要因は米国の電気自動車（EV）市場の停滞で、北米工場の車載電池販売量が期初想定を約13％下回る見通しとなった。トランプ政権が9月にEV購入補助金を打ち切った影響も重なり、収益押し上げ効果が200億円減少している。 人員削減と構造改革費用が業績を圧迫 同社は今年発表した1万人規模の人員削減を進めており、そのうち国内外で5,000人ずつを対象としている。国内では早期退職の応募が想定を上回り、構造改革費用を200億円上乗せして1,500億円とした。楠見雄規社長は記者会見で「改革は予定通り進んでおり、財務体質の改善を図る」と述べた。 テレビ事業は継続、課題事業から脱却へ 低収益部門とされてきたテレビ事業については、売却や撤退は行わず自力再建を目指す方針を明らかにした。楠見氏は「2026年度には課題事業からの脱却が見込める」とし、国内外での販売効率化や製品ラインの見直しを進める考えを示した。今後は映像・家電分野でのブランド力再構築に注力する。 AI分野での新投資、日米連携枠組みに参画 28日に公表された日米両政府の最大4,000億ドル規模の投資プロジェクトに、パナソニックHDもAI分野の主要企業として参画している。同社はエネルギー貯蔵システムやサーバー用電子材料などの強化を掲げ、「積極的な設備投資の可能性がある」と楠見氏は言及した。AI関連需要の拡大は、EV分野の低迷を補う成長要素と位置付けている。 中間決算は減収減益、海外需要が低迷 2025年9月期中間連結決算では、売上高が前年同期比10.1％減の3兆8,204億円、純利益が24.6％減の1,424億円となった。アジアやインドで家電需要が減少する一方、国内ではヒートポンプなどの堅調な販売が支えとなった。車載部品子会社の非連結化も影響し、通期業績は依然として厳しい環境にある。
東京に初の拠点、AnthropicがClaude日本語版を導入
Claude導入で業務効率が飛躍的に向上 米Anthropic社は6月25日、生成AI「Claude」の日本語版提供を正式に発表し、同時に東京への地域拠点開設も公表した。Claudeは、すでに楽天やNRI、パナソニックなどが活用しており、プログラミングや文書分析などの高度な業務を短時間で遂行できる点が評価されている。企業による導入実績を踏まえ、日本市場への本格進出が実現した。 東京オフィス設立でアジア市場を本格展開 Anthropicは2025年秋、東京にアジア太平洋地域初の事務所を設立する。収益統括責任者Kate Jensen氏によれば、現在は開設の最終準備段階にあり、Claude日本語版の提供と並行して、企業向けのサポート体制を現地で構築するという。これにより、日本企業のニーズに即した支援が可能となる見通しだ。 Claude 4が持つ推論力と多言語対応力が強み Claude 4は、世界的にも高水準の推論能力やコーディング支援性能を備えており、日本語の自然な対話にも対応している。Anthropicは、AIの倫理的活用と安全性の高さを重視しており、その点も日本企業の評価ポイントとなっている。複雑な日本語文書の処理、業務支援など多様な用途での実績が報告されている。 大手企業との連携による具体的な成果も示される 発表では、楽天による長時間にわたる自律型開発へのClaude活用、NRIによる文書分析作業の大幅な効率化、さらにパナソニックが業務支援や「Umi」への統合を進めている事例が紹介された。これらはいずれもClaudeの汎用性と現場での有用性を示している。 日本市場における戦略的展開が今後の焦点に Anthropicは、日本企業の文化的特徴や倫理観を重視し、責任あるAI開発の姿勢を維持する方針を示している。今後は専任チームの体制強化やパートナーシップの拡大により、さらなる導入を促進するとみられる。Claude日本語版の市場定着と東京拠点の運用開始が、日本におけるAI活用の転機となる可能性がある。