Tag: パレスチナ
石破首相、中東和平と国連改革へ積極姿勢
国連総会後の会見で和平への立場を表明 石破首相は9月24日、ニューヨークで国連総会に出席後、記者会見を行い、中東情勢に関して「パレスチナが持続可能な形で存在することが不可欠」との見解を示した。その上で、日本が「二国家解決」に近づくため現実的かつ積極的に役割を果たす意向を表明した。 国際課題対応へ安保理刷新不可欠と石破首相が強調 総会の一般討論演説を振り返り、石破首相は「安保理改革は複雑な利害で実現が進んでいないが、国連の正統性を高めるために断固たる改革を実行すべきだ」と述べた。国際社会が直面する課題に対応するため、制度の刷新が不可欠であるとの認識を示した。 戦後80年に向けたメッセージに言及 また、戦後80年に関連して発信を予定するメッセージについて「閣議決定を経る談話ではなく、戦争の記憶を風化させないためのメッセージになる」と説明した。戦争を止められなかった政治の責任を問い直す視点を含め、自身の考えを示す方針を明らかにした。 自民党総裁選への見通しを語る 自民党総裁選については、アメリカの関税措置や賃上げ、政治資金問題の解決が大きな論点になると指摘した。これまで共に政策を進めた候補が支持を得ることを期待する一方で、重要課題を着実に実現する方向性を示す必要があるとした。 政策継承への期待を表明 石破首相は「思いを共有し、政策を受け継ぐ候補が支持を集めることを望む」と語り、1年間取り組んできた課題を引き継ぐ重要性を強調した。政治とカネの問題解決も国民の信頼を得るため不可欠であると位置付けた。
日本、パレスチナ承認を現時点では見送る判断
G7外相会合で日本の立場を説明 ニューヨークで行われたG7外相会合に出席した岩屋毅外相は、現段階ではパレスチナを国家として承認しない方針を説明した。日本はイスラエルとパレスチナの「2国家解決」を支持しつつも、承認が即座に和平進展をもたらす状況にはないとの立場を示し、各国の理解を求めた。 中東和平の進展が見通せない現実 日本政府は、現在の承認では和平への寄与が乏しいと判断している。関係者は「今の状況で承認しても解決につながらない」と述べており、実効性のない判断を避ける方針だ。岩屋氏はまた、将来的な承認の可能性を否定せず、今後の情勢次第で柔軟に対応する姿勢を残した。 米国との同盟関係も影響 日本の判断には、米国がイスラエル寄りの姿勢を取っていることも大きく影響している。外務省関係者は「承認すれば米国との関係に摩擦を生じかねない」と指摘しており、同盟維持も視野に入れた慎重な対応となった。 人道支援への取り組みを強調 岩屋外相は、ガザ地区やヨルダン川西岸の人道状況改善に向け、G7の協力が不可欠であると強調した。日本は引き続き支援を拡充し、地域の安定に寄与する考えを示した。 パレスチナ問題対応における日本外交の方向性 今回の決定は、国際社会における日本の中東外交の立ち位置を示すものとなった。パレスチナ国家承認をめぐる議論は今後も続く見通しであり、日本がどの段階で方針を転換するのか注目される。
イスラエル入植拡大に国際社会が強く反発
西岸での新規住宅建設計画が承認 8月20日、イスラエル当局はエルサレムの東に位置する西岸地域の占領地において約3400戸の住宅を建設する計画を承認した。この動きは長年続く入植推進政策の一環であり、西岸地域の都市の連続性を断ち切る恐れがあると警告されている。パレスチナ側は以前から、入植地の拡大が和平の障害となり、二国家解決を遠ざける重大な要因だと批判してきた。 日欧豪外相が共同声明を発表 日本やイギリス、フランス、オーストラリアなど複数国の外相は21日、共同声明を発表した。声明ではイスラエル政府の決定を「国際法に反し、受け入れられない」と厳しく批判し、直ちに撤回するよう求めた。さらに「この入植計画はイスラエル国民に利益をもたらさず、暴力と不安定さを加速させるだけだ」と指摘し、中東地域の安全保障と繁栄を損なうと警鐘を鳴らした。 国連事務総長も計画撤回を要求 国連のアントニオ・グテーレス事務総長も同日、横浜市で開催中のTICAD会合で記者会見し、イスラエルの決定を非難した。「ヨルダン川西岸を分断する違法な入植地の建設は撤回されなければならない」と強調し、国際社会が一貫して入植活動を国際法違反とみなしている点を改めて明示した。 ガザ情勢への懸念も表明 グテーレス事務総長はさらに、ガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘に触れた。即時停戦と全人質の無条件解放を求め、「軍事作戦による多数の死者と広範な破壊を回避することが重要だ」と述べた。国際社会の関心は、西岸での入植問題と並行して、ガザの人道的危機にも向けられている。 国際圧力が高まる中での今後の焦点 イスラエルの入植拡大は長年国際社会の批判を受けてきたが、今回の規模は特に大きく、二国家解決の実現性をさらに低下させるとの懸念が広がっている。外相らの声明と国連の発言を受け、国際社会による圧力は一層強まるとみられるが、イスラエル政府が応じるかどうかは不透明な状況だ。
アメリカ、ユネスコからの脱退を発表
アメリカ、ユネスコ脱退の意向を表明 2025年7月22日、アメリカのトランプ政権は、ユネスコからの脱退を正式に表明した。この決定の背景には、アメリカが承認していないパレスチナの加盟をユネスコが受け入れたことがあり、アメリカはこれを受けて自国の外交政策とユネスコの方針に相違があるとしている。 ユネスコの反論 ユネスコは、アメリカの脱退の意向を受け、声明を発表し、アメリカの主張に反論した。ユネスコは、ナチスによるユダヤ人の大量虐殺に関する教育や、反ユダヤ主義との闘いに取り組んでいることを強調した。ユネスコのアズレ事務局長は、アメリカ側の反イスラエル的な主張が事実と異なるとし、深い遺憾の意を表明した。 トランプ政権によるユネスコ脱退決定の背景 アメリカの脱退発表は、トランプ政権の1期目にも繰り返されていた「反イスラエル的」な批判に起因している。特に、ユネスコがパレスチナの加盟を認めたことがアメリカにとっては大きな問題となっている。アメリカはこれまでにも、パレスチナの国家承認を拒否し、ユネスコがその加盟を認めたことに反発してきた。 アメリカの外交政策とユネスコの関係 アメリカ政府は、ユネスコが推進している「分断を生む社会的・文化的な大義」に対して批判的な立場を取っており、国連の持続可能な開発目標やグローバル主義的なアジェンダに対する反発が背景にある。これらの理由から、アメリカはユネスコの活動に賛同せず、脱退という決定を下した。 ユネスコ脱退がもたらす国際的な影響とは アメリカの脱退は、ユネスコにとって大きな打撃となる可能性がある。特に、国際的な文化的協力においてアメリカの影響力が強いため、脱退後の対応が注目される。ユネスコ側は、アメリカの立場に反論し、今後もその活動を継続すると表明しているが、アメリカとの関係悪化が国際的にどのような影響を及ぼすかは不明である。