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過熱相場に冷水 ハイテク株中心に急落続く
東京株が続伸一服、利益確定売りで5万2000円下回る 11月4日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比914円14銭安の5万1497円20銭と大幅に下落した。4営業日ぶりの反落で、取引時間中には一時上昇する場面もあったが、終値では節目の5万2000円を下回った。市場では「短期間での急騰に対する利益確定売りが広がった」との見方が支配的だった。 為替と米先物の軟調が相場を圧迫 午後に入り、外国為替市場で円高が進行。1ドル=153円台に達したことが輸出関連株の売りを誘った。また、同時に米株価指数先物の下落も加わり、国内投資家のリスク回避姿勢を強めた。為替と海外要因の二重の圧力が、後場にかけての急速な値下がりにつながった。 ソフトバンクGやアドバンテストが下落主因に 市場全体の下げを主導したのはソフトバンクグループとアドバンテストだった。前週までの上昇が大きかった分、反動売りが顕著となった。加えて、スクリンやフジクラなどハイテク関連銘柄の下落も続き、日経平均全体の押し下げ要因となった。TOPIXは21.69ポイント安の3310.14と3営業日ぶりの反落となった。 決算発表銘柄に買い 東エレクやファナック堅調 一方で、明暗を分けたのは決算内容だった。東京エレクトロンはAI需要を追い風に業績予想を上方修正し、買いが優勢に。ファナックも増益見通しが好感され、ハイテク株の中で唯一強さを維持した。こうした動きは、決算発表が進むなかで銘柄ごとの選別相場が強まっていることを示している。 投資家心理に冷却感、取引高は高水準維持 東証プライム市場の売買代金は約8兆7000億円、出来高は30億5738万株に達した。相場全体は冷静さを取り戻す一方で、依然として活発な売買が続いている。市場関係者は「年金基金などの機関投資家が持ち高調整に動いたことが一因」と分析している。急騰相場の反動が顕在化した形だが、基調としては依然として高水準を維持している。
半導体株下落で日経平均続落、個別銘柄に注目
半導体株安で日経平均続落、下げ幅拡大 7月28日の東京株式市場では、日経平均株価が4万0998円27銭まで下落し、前日比457円96銭安となった。主力の半導体関連株に利益確定売りが集まり、指数の下落を主導した。寄り付きは小幅に上昇したものの、その後は値を下げ続け、後場中盤には一時458円安をつけた。 銀行株の軟調と市場全体の動き 前週に大きく上昇していた銀行株も売りが優勢となり、三菱UFJやみずほFGは2％超の下落となった。一方で、プライム市場では全体の42％にあたる695銘柄が値上がりしており、市場全体が崩れる展開にはならなかった。 新興株市場は堅調に推移 東証グロース市場250指数は0.05％高の762.70ポイントと、小幅ながら5日続伸した。新興株式市場は底堅さを示し、成長分野への投資意欲が一定程度維持されている様子がうかがえた。 決算発表が銘柄ごとの動きを左右 個別では、SCREENホールディングスが決算内容を受けて売られ、9％超の下げで値下がり率首位となった。アドバンテストと東京エレクトロンも軟調に推移し、この2銘柄だけで日経平均を331円押し下げた。一方、ファナックは決算が評価され5％高となり、好業績銘柄への買いが入った。 今後の市場展開と注視すべきポイント 市場関係者は、半導体関連銘柄ではAI関連が堅調な一方、それ以外では選別が進むと指摘した。全体として市場環境は悪くないが、政局の不透明感が投資心理に影響を与える可能性があり、今後は決算動向と政治情勢に注目が集まる見通しだ。
日経平均3営業日ぶり反落、主力株に売り集まる
日経平均が調整色を強め、心理的節目を割り込む 週明けの7月7日、東京株式市場では日経平均が3営業日ぶりに反落し、終値は3万9587円68銭、前週末から223円20銭の下落となった。前の週に見られた上昇トレンドはここでいったん失速し、相場は一転して調整局面に突入。4万円台の大台は再び下回る形となり、上値の重さが意識された。 また、この日の東証プライム市場では、全体の約6割にあたる967銘柄が値下がりし、投資家のリスク回避姿勢が明確になった。値上がり銘柄は595、横ばいは62だった。 ソフトバンクGなど大型株が指数を押し下げ 日経平均を構成する銘柄の中でも、ソフトバンクグループ（9984）が1銘柄で23.3円分の下落要因となり、指数の下げ幅に大きく寄与した。さらに、ファナック（6954）やTDK（6762）、SMC（6273）、安川電機（6506）といった機械・電子関連株も軒並み下落し、全体相場を押し下げた。 これらは海外市場との連動性が高く、為替や米中摩擦など外部要因の影響を受けやすいセクターであり、グローバルな景気動向に敏感な投資家心理が売りを強めたと見られる。 一部ハイテク・サービス銘柄は底堅さを示す 一方で、日経平均を支えたのはリクルートホールディングス（6098）で、19.25円分のプラス寄与を記録。堅調な業績見通しや人材サービス分野での成長期待が買い材料となった。 そのほかにも、ディスコ（6146）、良品計画（7453）、ベイカレント・コンサルティング（6532）、アドバンテスト（6857）といった銘柄に資金が流入。成長期待の高い業種やディフェンシブ性のある業態に投資家の注目が集まった。 業種別騰落ではサービス系が相場を下支え 東証が分類する33業種のうち8業種が値上がりし、特にサービス業、小売業、陸運業、パルプ・紙などの分野が堅調に推移。内需主導の業態に買いが入ったことで、指数全体の下げを一定程度抑える役割を果たした。 一方、銀行業、非鉄金属、鉄鋼などは下落率が大きく、特に金融株は米国金利の先行き不透明感や国内規制強化観測が重しとなった。 投資家心理は慎重姿勢、今後の材料待ち 週明けの取引では、国内外の経済指標の発表待ちや、米国市場の動向への警戒感が根強く、投資家は一部利益確定に動いた形となった。日経平均が4万円の大台を再び回復できるかが、今後の市場の焦点となる。 とりわけ、企業決算が本格化する7月後半に向けては、業績見通しやガイダンスが株価動向に強く影響する可能性がある。市場は一時的な調整局面に入ったと見られ、選別的な物色が続く展開が予想される。