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米中首脳、貿易緊張を緩和 レアアース制限を一時停止
約6年ぶりの直接会談で関税引き下げを発表 米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月30日、韓国・釜山で会談し、激化していた米中貿易摩擦の緩和策で合意した。両首脳の直接会談は2019年6月の大阪G20以来、約6年ぶり。会談は約1時間40分行われ、米国による対中追加関税の引き下げと、中国によるレアアース輸出規制の一時停止が柱となった。 レアアース問題で「障壁がなくなった」と強調 トランプ氏は会談後、専用機内で同行記者に対し「非常に生産的な会談だった」と述べ、「レアアース問題は完全に解決した」と強調した。中国側もレアアースを含む輸出管理措置を1年間停止することで合意し、米国は報復関税の一部を同期間停止する。これにより、当初11月1日に予定されていた100％追加関税の発動は見送られる見通しだ。 フェンタニル対策で制裁関税を半減 米国は、中国からの合成麻薬フェンタニル流入対策を理由に20％課していた制裁関税を10％に引き下げると発表。中国商務省もこの合意を確認し、「双方は主要な懸案の解決に向けて進展した」と発表した。さらに、中国は停止していた米国産大豆の輸入を再開することにも同意した。 首脳相互訪問の方針も確認 トランプ氏は2026年4月に訪中する意向を示し、その後に習氏が訪米する見通しを明らかにした。訪問地はワシントンまたはフロリダ州パームビーチとみられ、6年ぶりの対面を契機に両国関係の安定化を目指す考えだ。中国外務省は「両国は長期的な利益を重視し、報復の連鎖を避けるべきだ」との習氏発言を伝えた。 ウクライナ問題で協力を表明、台湾は議論せず 会談では、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢についても協議が行われた。トランプ氏は「共に解決に取り組む」と述べ、一定の協力姿勢を示した。一方で、台湾問題については「議題にならなかった」と明かし、地政学的な対立を避けた形だ。両首脳の合意は、世界経済の安定化に向けた重要な一歩となった。
米国が対メキシコ関税を再延期、30％引き上げ先送り
トランプ政権が関税発動を「数週間」延期へ メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日、トランプ米大統領との電話会談で、メキシコ製品への追加関税率を25％から30％に引き上げる措置の発動を「数週間延期」することで合意したと明らかにした。米国は当初8月1日に発動予定としていたが、直前に90日間の猶予期間を設けた経緯がある。 フェンタニル流入問題が背景に 米国は合成麻薬フェンタニルのメキシコ経由による流入を抑止するため、3月から25％の追加関税を発動している。今回の引き上げ延期は、両国間で麻薬対策と通商問題を並行して協議していることを示すものであり、外交的緊張の緩和を目的とした一時的措置とみられる。 協議進展で再協議の場を設定 シェインバウム大統領は記者会見で、非関税障壁をめぐる協議が前進していると述べた。両首脳は、今後数週間以内に再び会談を行い、残された課題の解決を目指すことで一致したという。米通商代表部（USTR）とメキシコ経済省の間では、労働メカニズムや知的財産保護に関する議論も進行中とされる。 USMCA枠組みを維持しながら交渉継続 シェインバウム大統領は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の枠組みが維持されていることを強調した。USMCA原産品に関しては追加関税の適用を回避できる点を確認し、メキシコが引き続き北米経済圏の一翼を担う姿勢を示した。さらに、自動車や鉄鋼、アルミ製品など一部品目に関しても協議を続けると表明した。 メキシコ経済への影響と今後の展望 エブラル経済相は、関税交渉と並行してUSMCAの見直し作業を2026年初頭に開始する予定を示した。今回の合意により、メキシコは対米投資の安定性を確保し、貿易環境の悪化を回避した形となる。両国の協議結果次第では、北米市場全体の供給網再編にも影響を及ぼす可能性がある。