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ハイテク株買い戻しで日経平均が急反発、AI関連が上昇
AI株の下落一服で市場に安心感広がる 6日の東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに大幅反発し、終値は5万0883円68銭（前日比+671円41銭）だった。前日の米国市場でAI関連株が持ち直し、主要3指数がそろって上昇したことが買い材料となった。 一時は上げ幅が1000円超に達し、5万1000円台を回復する場面もあった。米ハイテク株安の一服を受けた投資家の買い戻しが主因とされる。 ダイキンやコニカミノルタなど好決算銘柄に資金集中 決算シーズンが本格化するなか、業績上方修正を発表した企業への買いが活発化した。ダイキン工業は純利益見通しを引き上げたことで8％高、コニカミノルタは4〜9月期の利益が市場予想を上回り、一時17％高となった。 加えて、AI関連の主力株にも買い戻しが入り、アドバンテストが4％高、フジクラが10％高。日立製作所もAIデータセンター向け設備需要の拡大を背景に6％上昇した。 円高進行で午後は伸び悩む展開 午前中にかけて強い上昇を見せたが、午後は為替がやや円高方向（1ドル＝154円台）に動いたことから上値が抑えられた。利益確定売りも重なり、上昇幅は400円台まで縮小。ソフトバンクグループは朝高後に下落に転じ、相場の不安定さを示した。 それでも、TOPIXは3313.45（+1.38％）と堅調に推移し、東証プライム全体では約6割の銘柄が値上がりした。 主力株がけん引、鉄鋼・海運は軟調 上昇率上位には非鉄金属、機械、証券・銀行など景気関連セクターが並んだ。一方、鉄鋼や海運は売りが先行し、セクター間の明暗が分かれた。 個別では、リンナイ、山一電機、日本CMKなどが業績上方修正を発表して急伸。逆に、ニチコンやシグマクシスが下方修正で大きく値を下げた。 投資家心理回復も持続性に課題 市場関係者の間では、「反発の勢いは限定的」との声も多い。大和証券の坪井裕豪氏は、「前日の急落は材料に乏しく、米株の落ち着きが日本株反発を後押しした」と指摘する。 ただ、依然としてボラティリティの高い相場展開が続いており、企業決算と為替動向が今後の焦点となる。取引全体の売買代金は6兆9000億円超と、活発な売買が続いた。
東証大引け 指数主導で最高値更新も広範は軟調
5万1307円まで上昇し年初来高値更新が判明 29日の東京市場で日経平均が前日比1088円47銭（+2.17％）高の5万1307円65銭と最高値更新。米株高（ダウ、ナスダックが最高値）と米中摩擦緩和、米利下げ観測が追い風となり、朝方からハイテク・半導体株に買いが先行した。場中高値は5万1412円97銭、安値は5万0365円62銭。終値で5万1000円台を初めて維持した。 アドテストのストップ高で指数を1000円押し上げが判明 アドバンテスト（6857）が業績上方修正を手掛かりにストップ高水準まで急伸し、1銘柄で約1077円の日経平均押し上げに寄与。上位5銘柄（アドテスト、SBG、東京エレクトロン、フジクラ、レーザーテック）の合計寄与は約1443円。エヌビディア上昇を背景とするAI・半導体関連やデータセンター周辺にも資金が波及した。 広範銘柄は下落優勢で市場の偏りが顕著との影響 一方で、TOPIXは3278.24（-0.23％）と小幅続落、JPXプライム150は1443.01（+0.11％）。東証プライムの値下がり1394（約86％）、値上がり200、変わらず21と下落優勢。売買代金7兆0921億円、売買高23億5745万株。SBG、レーザーテックは上昇したが、コマツ、東京海上、京セラなど景気敏感や金融の一角は軟調。 政策期待と対米投資報道が物色を後押しした影響 高市政権の政策期待に加え、日米首脳会談（10月28日）に合わせ公表された共同ファクトシートで対米投資への関心が示された日立やフジクラが買われたとの観測。米国市場の連騰がセンチメントを改善し、先物絡みのインデックス買いも追い風となった。 過熱感を意識しつつも主力中心の上値追いを継続と発表 急ピッチの上昇で短期的過熱感を指摘する声が残る一方、主力株中心の需給は引き続き良好との見方が根強い。個別ではキオクシアHD、トーエネック、きんでん、四国化成HD、日本車輌が上昇。半面、ニデック、川崎重工、サンリオ、東洋エンジ、ファストリ、テルモ、ダイキン、リクルートなどはさえない値動きとなった。
日経平均大幅反発、米ハイテク高で買い戻し加速
米国市場の流れを受けた東京株式の動き 4日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反発し、前日比641円38銭高の4万2580円27銭で取引を終えた。米国市場で金利上昇が落ち着き、ナスダックが上昇に転じたことが投資家心理を後押し。東京市場でも半導体やハイテク関連を中心に買いが広がり、先物買いを背景に上昇幅は一時669円まで拡大した。 金利動向と投資家心理の改善が影響 米国や欧州で意識されていた財政リスクを背景に直近で金利上昇圧力が強まっていたが、3日の市場で金利上昇が一旦落ち着いたことが東京市場に安心感をもたらした。国内でも長期金利が低下し、債券急落懸念が後退したことで金融株が買い戻された。リスク許容度の回復が広範な銘柄の上昇につながり、プライム市場全体の約7割が値上がりした。 個別銘柄の動向と寄与度 個別では、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファーストリテイリング、フジクラ、ソニーグループが上昇し、指数押し上げに大きく貢献。5銘柄の合計で約461円分を日経平均に寄与した。フジクラは年初来高値を更新し、電線需要拡大期待を背景に注目を集めた。一方、ニデックは中国子会社での不適切会計処理疑惑が嫌気され、ストップ安に沈んだ。信越化学やキーエンスも売られ、指数の押し下げ要因となった。 業種別上昇率と物色の流れ 東証33業種のうち29業種が値を上げ、特に銀行業が上昇率で首位に立った。続いて非鉄金属、保険、情報・通信、鉄鋼が堅調となった。金利の落ち着きを背景に金融株への買いが集まったほか、データセンター需要を追い風に電線株も堅調。一方で鉱業、ゴム製品、化学、繊維製品は軟調だった。 市場全体の評価と今後の展望 東証プライムの売買代金は概算で4兆3217億円、出来高は18億7689万株に達し、市場は活況を示した。市場関係者の間では「25日移動平均線が下値支持線として意識されており、相場の底堅さが確認できる」との指摘があった。循環的な物色が広がるなかで内需株や医薬品株が買われ、全体として安定的な動きが続くとの見方が強まった。