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脱炭素燃料の利用拡大へ大阪で国際会議
世界的な利用目標が提示された会議の概要 大阪市で開催された「持続可能燃料閣僚会議」には、ヨーロッパやアジアを含む30を超える国や国際機関が集まり、日本とブラジルが共同議長を務めた。会議の主眼は、バイオ燃料や水素といった環境負荷の低い燃料を世界規模で普及させる方策にあり、各国代表は実情に応じた導入の推進を確認した。 日本とブラジルが示した2035年の目標 日本とブラジルは議長国として、2035年までに世界全体で脱炭素燃料の年間使用量を2024年比で4倍以上にする目標を示した。自動車や航空機の燃料利用に加え、製造業分野にも普及を広げ、化石燃料依存を抑制する方向性が打ち出された。 官民連携と技術活用の重要性 会議では、ハイブリッドエンジンとバイオガソリンの組み合わせなど、自動車分野における技術活用が重要とされた。また、各国の事情を踏まえた普及策や、新興国への技術協力・資金支援についても議論され、エネルギー安全保障や雇用創出に寄与するとの認識が示された。 企業による水素供給網の覚書 会議にあわせ、川崎重工業やトヨタ自動車、独ダイムラー・トラックなど5社が日独間で水素の大規模供給網を構築する覚書を締結した。国際的な企業連携を通じて水素利用の拡大を後押しする狙いが強調された。 COP30に向けた成果の位置づけ 今回の合意内容や成果は、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で報告される予定だ。日本の武藤経済産業相は、国内でも自動車、航空、産業分野における持続可能燃料導入を拡大すると強調し、取り組みの次の段階に入ったと述べた。
米国がブラジルに50％関税、両国関係に深刻な影
トランプ大統領が8月からの関税発動を通告 トランプ米大統領は7月9日、ルラ大統領宛ての書簡で、ブラジルからの輸入品に対し8月1日から50％の関税を課す方針を明らかにした。この決定は、4月に発表された10％案を大幅に上回る内容であり、広範な品目に影響を及ぼすとみられる。 関税の理由に「民主主義への攻撃」を明記 書簡では、関税引き上げの背景として「自由選挙と米国人の言論の自由に対する攻撃」を挙げた。これは、ボルソナロ前大統領に対するブラジル国内での司法手続きを示唆しており、トランプ大統領は同氏への支持を公然と表明している。貿易措置が政治的報復性を帯びているとの見方も広がっている。 ブラジルは「経済相互主義」で報復を示唆 この通告に対し、ルラ大統領は対抗措置を辞さない構えを見せた。大統領府は声明で、「一方的な関税引き上げには経済相互主義法に基づいて対応する」と強調した。また、ブラジル政府は駐ブラジリア米国大使館の臨時代理大使を呼び抗議し、外交的な圧力を強めた。 金融市場と企業株に即時の悪影響が発生 今回の発表は金融市場にも動揺を与えた。ブラジル通貨レアルは対米ドルで2％以上下落。また、航空機メーカーエンブラエルや石油大手ペトロブラスなど、米国市場に依存する企業の株価が軒並み下落した。市場では今後の二国間関係の冷却が経済全体に波及するとの懸念が広がっている。 米国はデジタル貿易慣行に対する調査も開始 トランプ大統領は、米通商代表部（USTR）のグリア代表に対し、ブラジルの貿易慣行、とりわけ米国企業へのデジタル貿易に関する不当措置の調査を指示した。この動きは、関税措置とは別に今後の経済圧力の材料となる可能性がある。両国の対立は経済のみならず、政治・外交全般に広がりを見せている。
日本とブラジル、2年ごとの首脳相互訪問で合意
外交関係130周年を記念し首脳会談を実施 2025年3月26日、東京都港区の迎賓館で、日本の石破茂首相とブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領による首脳会談が行われた。ブラジルのルーラ大統領は国賓として訪日し、約1時間半にわたり会談が実施された。日本とブラジルの外交関係樹立130周年を迎える節目の年にあたり、両首脳は友好関係のさらなる強化を確認した。 2年ごとの相互訪問と新たな対話枠組みを発表 今回の会談では、両国の首脳が2年ごとに相互訪問することが決定された。また、外交・防衛当局間の新たな対話枠組みの設置が合意され、政治・安全保障分野における連携の強化が期待される。ルーラ大統領は、「両国が新たな形で戦略的パートナーシップを再活性化する歴史的なタイミングだ」と述べ、日本との協力拡大に意欲を示した。 国際情勢をめぐる意見交換、力による現状変更を否定 会談では、ウクライナ情勢、中東地域の動向、東アジアの安全保障環境についても意見が交わされた。石破首相は「世界のどこであっても、力や威圧による一方的な現状変更の試みを容認できない」との立場を示し、ルーラ大統領もこれに理解を示した。両国は引き続き国際社会における意思疎通を重視することで一致した。 経済協力の拡大、WTOを基盤とした国際貿易体制の重要性を確認 経済分野では、両国の貿易・投資関係の強化が議論された。特に、米国トランプ政権下での関税措置を念頭に、世界貿易機関（WTO）を中核とする国際貿易体制の重要性を改めて確認した。日本とブラジルは、経済分野での連携を一層深め、相互のビジネス環境をより促進する方針を示した。 共同記者会見で両国の協力関係の深化を強調 会談後、両首脳は共同記者会見を開き、今回の合意内容を発表した。石破首相は、「国際社会が対立と分断を深める中、ブラジルとの協力は不可欠であり、多くの分野で関係を深化させる」と述べ、協調への道を共に歩む重要性を強調した。ルーラ大統領も、日本との経済・外交関係の発展に向けた強い意欲を示し、両国の新たなパートナーシップの展開に期待を寄せた。