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金正恩氏 北京到着、多国間舞台で存在感示す
北朝鮮指導者が中国に到着 北朝鮮の金正恩総書記が9月2日午後、中国の北京に到着した。翌3日に予定される大規模軍事パレードに参加するためで、会場では習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と並び立つことになる。金総書記にとって多国間の公的舞台への参加は初めてであり、外交的に注目される動きとなった。 軍事パレードの意義が判明 この軍事パレードは、日本との戦争での勝利から80年の節目に合わせて開催される。中国主導で進められる国際秩序の象徴的な場と位置づけられ、北朝鮮の参加は中国にとって外交的な成果とされる。西側諸国が警戒する中、習主席がプーチン大統領と金総書記を招いたことで、米国への牽制効果が強まる構図となっている。 到着時の中国側の対応を発表 金総書記が北京駅に姿を現すと、蔡奇常務委員や王毅外相ら中国指導部が出迎えた。現地メディアは、金総書記が「6年ぶりの訪中をうれしく思う」と語り、手厚い待遇に謝意を示したと伝えている。中国要人による対応は、この訪問に特別な重みが置かれていることを物語っている。 家族の同行が注目を集める 今回の訪中では金総書記の娘が同行している姿が確認され、韓国メディアは初めての海外同行だと伝えた。2022年以降、公の場に現れてきた娘の政治的な位置づけについては憶測が広がっている。ただし、後継者として公式に発表されていないため、象徴的な役割にとどまるとの見方もある。さらに、夫人の李雪主氏や妹の金与正氏が同行している可能性も指摘されている。 米国を意識した結束の影響 今回の訪中を通じて、北朝鮮は中国およびロシアとの関係を強化し、米国に対抗する姿勢を鮮明にしている。特にウクライナ情勢を巡り米露間の緊張が続く中での会談は、三者による戦略的な結束を印象づけるものとなった。金総書記の外交活動は、東アジアの安全保障環境に新たな緊張をもたらす可能性を秘めている。
米ロ会談を前に欧州とウクライナが一致した立場
首脳会談を巡り高まる和平交渉の焦点 8月15日にアラスカで予定される米ロ首脳会談を前に、ウクライナと欧州の主要国は、和平交渉にはウクライナの参加が不可欠だとする立場を再度明確にした。米国が提示する停戦案やロシアの条件が伝えられる中、領土を巡る双方の主張の隔たりが鮮明になっている。 ゼレンスキー大統領が強調する即時和平の必要性 ゼレンスキー大統領は9日のビデオメッセージで、和平は「将来の一時的停戦ではなく、直ちに持続的な形で実現すべき」と述べた。米国の提案にこれまで全面的に賛同してきたとしつつも、領土譲渡を伴う案には断固として反対の立場を表明した。プーチン大統領が求める条件は、東部地域の恒久的支配を合法化するものだと批判した。 欧州諸国が発表した共同声明の内容 英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、フィンランドと欧州委員会は同日夜、ウクライナ抜きでの和平決定は認められないとする共同声明を発表。武力による国境変更を否定し、外交・軍事・財政面での継続支援を約束した。マクロン大統領はSNSで「欧州の安全保障に関わる問題」とし、欧州の参加の必要性を訴えた。 ロシア側要求と欧米の調整 米紙報道によれば、プーチン大統領はウクライナ軍のドネツク、ルハンスク州からの完全撤退を要求。一方でヘルソン、ザポリッジャ両州の扱いは明示されていない。米政府は、クリミアやドンバス地域のロシア支配を容認する代わりに一部地域を返還する停戦案を提示し、欧州各国の支持を得ようとしている。 会談に向けた今後の見通し 米国は依然として3カ国間合意の可能性を模索しており、ゼレンスキー大統領の関与も排除されていない。トランプ大統領は「ゼレンスキー氏が必要とするものを全て手に入れるべき」と述べ、合意形成に向けた努力を強調した。だが、領土問題での隔たりが解消される兆しは見えていない。
トランプ発言巡りロシアが公式見解を保留
モスクワ爆撃発言報道にクレムリンが反応 ロシア大統領府のペスコフ報道官は7月9日、米CNNによる報道について言及した。報道では、トランプ米大統領がウクライナ攻撃を行えば「モスクワを徹底的に爆撃する」とプーチン大統領に警告したとされている。この発言は、2024年に開催された資金集めイベントでトランプ氏自身が語ったものとされる。 「真偽不明」とする慎重なロシアの対応 ペスコフ氏は報道の信憑性について「確認できない」と述べ、公式な立場表明を避けた。また、「フェイクかどうかも分からない」とも語り、最近の国際報道における情報の混乱を指摘した。ロシア政府としては、アメリカ側の公式説明を待つ姿勢を崩していない。 トランプ氏が中国に対しても同様の警告か CNNの報道によると、トランプ氏は同じ集会において、中国の習近平国家主席にも警告を行ったという。台湾侵攻の可能性を念頭に、米国は「報復として北京を爆撃する」と伝えたと語ったとされる。トランプ氏はこの日、対中強硬姿勢も明確にしていた。 トランプ政権の強硬姿勢が外交に影響か トランプ氏は8日、ロシアに対する追加制裁の可能性にも言及しており、米露関係はさらに緊張する可能性がある。発言が事実であれば、外交ルートを通じた脅しと解釈されかねず、国際社会への波紋も避けられない状況だ。 発言の意図と安全保障への波及を注視 モスクワと北京への爆撃言及は、トランプ氏の安全保障戦略における一種の抑止論と見る向きもある。だが、相手国への挑発とも取れる言動は、誤解や誤算を生みかねず、今後の対外関係の焦点となり得る。両政府の反応と外交的調整が注視されている。
ドイツがウクライナへ50億ユーロの追加軍事支援
狙いはロシアの攻撃に対する即応力の強化 ドイツ政府は5月28日、ウクライナへの追加軍事支援として50億ユーロ（約56億ドル）の提供を発表した。これは、ロシアによる空爆で多くの民間人が犠牲となり、インフラ被害が深刻化している状況を受けたもので、すでにドイツ連邦議会下院で承認済みの予算から拠出される。 長距離兵器の共同生産で協力を深化 同日、ウクライナのゼレンスキー大統領がベルリンを訪問し、メルツ首相と共同記者会見を開いた。両国首脳は長距離ミサイルの工業生産を共同で進める方針を確認。詳細は明かされなかったが、協力体制をさらに強化していく構えを見せた。 ドローン製造や生産施設の建設にも合意 ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国内での無人機（ドローン）などの兵器製造においても協力することで一致したと明らかにした。両国政府は生産施設の建設・開発に関する協定にも署名しており、技術支援と共同開発が進展するとみられる。 NATO加盟を巡る緊張と国際的な支持 ゼレンスキー大統領はまた、次回のNATO首脳会議にウクライナが招待されなければ、ロシアの外交的勝利につながると強調した。NATO事務総長や複数の加盟国はウクライナの参加を支持しているが、正式な招待は未定のままだ。 プーチン大統領は東方拡大の停止を要求 一方、ロシアのプーチン大統領は停戦の条件として、NATOの東方拡大停止を掲げており、これはウクライナや旧ソ連諸国の加盟拒否を意味する。ウクライナ支援を巡る国際的な力関係が改めて浮き彫りとなっている。