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日本へのロシア産エネルギー輸入停止要請が浮上
米財務長官が日本側に停止を要請 米国のベセント財務長官は15日、ワシントンで加藤勝信財務相と会談し、ロシア産エネルギーの輸入停止を日本に求める考えを伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、トランプ政権は同盟国に対し制裁強化を促しており、日本も例外としない姿勢を示した。会談の様子はベセント氏が自身のSNSで明らかにした。 G7でも制裁強化を確認 この日行われた主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議でも、対ロシア制裁の実効性を高める方針が協議された。G7は今月初めに「ロシアの原油輸出に対する圧力を最大化する」との共同声明を発表しており、エネルギー収入を遮断することでロシア経済への打撃を狙う。米国はこうした流れを主導し、エネルギー取引の抑制を主要課題に位置づけている。 加藤財務相は協調姿勢を強調 会談後、加藤氏は記者団に対し「日本としてはウクライナにおける公正な平和の実現に向け、G7と連携してできることを着実に進めていく」と述べた。輸入停止を直接求められたかについては明言を避けたが、同盟国との協調を重視する姿勢を示した。日本政府はウクライナ侵攻後、ロシア産石油の輸入を段階的に削減する方針をとっている。 エネルギー依存と国内事情 日本はエネルギー供給の約9％をロシア極東の「サハリン2」プロジェクトに依存している。ここで生産される液化天然ガス（LNG）や副産物の「サハリン・ブレンド原油」は、安定供給の観点から輸入が継続されている。財務省の統計によると、2025年1〜7月のロシア産原油輸入量は約9万5,000キロリットルで、総輸入量の0.1％にとどまるが、LNGに関しては依存度が高く、即時停止は現実的に難しい。 トランプ政権、同盟国に圧力強化へ トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで「インドのモディ首相がロシア産原油の購入停止を約束した」と述べ、歓迎の意を示した。さらに「中国にも同様の対応を求める」として圧力を拡大する方針を示唆。日本を含む同盟国にも自国産LNGの購入を促しており、今後はエネルギー供給体制をめぐる外交交渉が焦点となる。
米中、TikTok売却で枠組み合意 首脳会談へ
マドリード協議で売却合意が判明 米国と中国は15日、スペイン・マドリードで行われた閣僚級協議において、動画投稿アプリ TikTok の米国事業売却を巡り合意に至った。協議には ベセント米財務長官と中国の 何立峰副首相 が出席し、売却の商業条件が固まったとされる。ベセント長官は、詳細は非公開としつつも「すでに条件は整っている」と強調した。 トランプ大統領がSNSで合意を発表 トランプ大統領は15日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、欧州での交渉が「非常にうまくいった」と強調した。さらに「米国の若者たちが望んでいた企業について合意に至った」と述べ、TikTok売却合意を示唆した。投稿では「習主席と金曜日に会談する」と明らかにし、米中関係の強固さをアピールした。 首脳会談で最終確認へ 両国首脳は9月19日または20日に電話会談を予定している。関係筋によれば、合意に至らなければ首脳会談自体が見送られた可能性が高かった。今回の合意は、米中関係の安定に直結する重要な判断とみられる。 中国側の対応と交渉の背景 ベセント長官はインタビューで、TikTok閉鎖の可能性が合意を促したと指摘した。中国交渉団は当初、関税優遇措置などを通じた「補償」を求めていたが、最終的には合意に応じたとされる。米国はTikTokを通じたデータ流出への懸念を背景に、1月に利用禁止法を施行し、9月17日を期限として売却を迫っていた。 米中関係への影響が注目 今回の合意により、米中間の通商交渉は新たな局面を迎えた。両国首脳が直接確認することで、経済関係の安定化が図られるかが注目されている。特にTikTokの米国市場での存続は、若年層利用者を中心に強い関心を集めている。
FRBパウエル議長、利下げ圧力の中で講演へ
ジャクソンホール会合で金融政策の方向性を示す見通し 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は8月22日、米ワイオミング州で開かれるジャクソンホール会合で講演に臨む。市場関係者や各国中央銀行の要人が集う場であり、9月16～17日の次回連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた金融政策の方向性を探る重要な機会となる。特に、7月まで5会合連続で政策金利を4.25～4.50％に据え置いたFRBが利下げに踏み切るのか、発言内容が注目を集めている。 雇用統計の悪化が政策判断に影響 直近の米国の雇用統計では、非農業部門の就業者数が市場予想を下回り、失業率も上昇した。さらに、5月と6月の就業者数も大幅に下方修正され、労働市場の減速が鮮明になった。この状況を受け、市場ではFRBが9月に0.25％の利下げを実施するとの見方が強まり、ドル売りや米国株高といった動きにつながっている。パウエル議長が慎重な姿勢を示せば、過熱する市場の期待に冷や水を浴びせる可能性もある。 トランプ政権と財務省からの圧力が高まる トランプ大統領は景気の下支えを目的に利下げを強く求めており、応じなければパウエル議長の交代も辞さない構えを示している。加えて、ベセント財務長官もメディアで9月の利下げを検討するよう発言しており、中央銀行の独立性が揺らぐ状況となった。ジャクソンホール会合では、パウエル氏がどのような姿勢を打ち出すかがFRBの信用を左右する局面となる。 クック理事を巡る司法省の調査が浮上 さらに、クックFRB理事が住宅ローン契約に関する不正疑惑で米司法省の調査対象となっていることが報じられた。司法省高官はパウエル議長に書簡を送り、クック理事の解任を促している。トランプ大統領も20日に辞任を要求しており、FRB理事会を巡る混乱は金融政策判断に影を落としている。 今後の金融政策を見極める重要な局面 9月のFOMCを控え、FRBが利下げに踏み切るのか、それとも現行の政策を維持するのかは世界経済に直結する。パウエル議長の発言は、日本を含む株式市場や為替相場にも影響を与える可能性が高い。市場はFRBのシグナルを注視しており、ジャクソンホールでの発言が世界の金融市場に大きな波紋を広げることになる。
米利下げ観測強まり株式最高値更新
利下げ期待がドル安と債券利回り低下を促す 米財務長官ベセント氏が9月に50ベーシスポイントの利下げを開始し、その後も一連の利下げを行うべきとの見解を示した。これを受け、FF金利先物は大幅利下げの可能性をほぼ織り込み、ドル指数は97.856と約2週間ぶりの安値を記録した。労働統計の下方修正も利下げ論を後押ししている。 米国債市場で買いが広がり利回りが低下 利下げ観測に加え、前日の長期ゾーン金利上昇を受けた外国人投資家の買いが入り、米国債利回りは全般的に低下した。2年債利回りは4.2bp低下の3.6786％、10年債は5.3bp低下の4.2365％となり、30年債も4.8283％まで下がった。 株式市場でS&P500とナスダックが最高値更新 株式市場は利下げ再開への期待から続伸し、S&P500とナスダック総合が2日連続で史上最高値を更新した。ただし、エヌビディア、アルファベット、マイクロソフトなど一部の大型ハイテク株は下落。アップルはAI搭載製品の事業拡大報道で1.6％上昇した。 金価格は反発、原油は在庫増で続落 金先物は3営業日ぶりに反発し、12月物は1オンス＝3,408.30ドルで取引を終えた。一方、原油先物WTI9月物は在庫積み増しが嫌気され、1バレル＝62.65ドルと6月初旬以来の安値となった。北海ブレント10月物も65.63ドルに下落した。 為替市場でドル安が鮮明に 取引終了時点でドル／円は147.38円、ユーロ／ドルは1.1704と上昇。物価指標の伸び鈍化と財務長官による発言が相まって、9月の大幅利下げを前提とした市場の姿勢が鮮明となった。
米中、戦略資源巡り協議続行 レアアースが主軸に
ロンドンで6時間超の閣僚級会談を実施 6月9日、ロンドンで開かれた米中の第2回閣僚級貿易協議では、6時間を超える協議が行われた。米国側からはベセント財務長官、グリア通商代表、ラトニック商務長官が出席し、中国側は何立峰副首相が臨んだ。 中国の輸出規制が自動車産業などに影響 協議では、中国が主導するレアアースの輸出規制が大きな争点となった。レアアースは自動車やスマートフォンなどの先端機器に不可欠な素材であり、中国はその生産の約70％を担っている。輸出制限が続けば、欧米の製造業全体に深刻な影響を及ぼす可能性があると懸念されている。 トランプ大統領は中国市場の開放を要求 ホワイトハウスでの会見で、トランプ大統領は「中国とは良好な関係を築いているが、交渉相手として容易ではない」と述べた上で、「中国市場の開放は米中双方、さらには世界にとっても有益だ」との見解を示した。強硬な通商政策を掲げる政権下での発言は注目を集めた。 継続協議で進展なるか 10日も協議続行へ 会談は1日では終了せず、10日も継続して行われることが明らかとなった。前回5月にスイス・ジュネーブで行われた初回協議に続き、今回も戦略的資源の供給網をめぐる議論が中心となっており、今後の動向が注視される。 国際経済秩序に影響も 双方の歩み寄り焦点に レアアースをめぐる米中対立は、国際的な供給網の再構築にも影響を及ぼす可能性がある。協議が実質的な成果を上げるかどうかは、今後の双方の対応次第であり、世界経済にとっても重大な分岐点となりうる。