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コクヨがTLG取得で海外依存高める転換進行
国内需要低迷が進む中の判断 コクヨは12月4日、ベトナムの文具メーカーであるティエン・ロン・グループ（TLG）を約276億円で取得する方針を発表した。2026年10〜11月にかけて株式公開買い付けなどを実施し、最大約65％を取得する計画である。国内市場では少子化やデジタル化が続き、筆記具の需要が伸び悩んでいることが背景にある。 ベトナム事業の拡大余地に注目 TLGはベトナムで筆記具販売に強みを持ち、2024年12月期に224億円の売上を記録した。同国には2つの工場があり、年間10億本以上を生産できる体制を整えている。東南アジア全体への供給能力も備えており、同地域における販売網はコクヨの既存事業と補完関係を形成する。 海外比率向上へ具体策を推進 コクヨは海外展開の拡大を中期的な重点としており、海外売上比率を2030年までに25％以上へ高める目標を掲げている。さらに文具事業全体でも2027年度に40％まで引き上げる計画が示され、海外企業の買収はその中心に位置付けられる。今回の交易は、既存の中国やインドに続く市場確保につながる。 事業領域拡張を見据えた資本投入 今回のTLG買収は同社にとって過去最大規模の取り組みとなる。傘下化により、TLGの生産能力や販売基盤を吸収し、アジア域内での競争力強化が期待される。国内市場の縮小を補うため、収益源の多様化が急務となる中、買収による事業拡張は戦略上の重要性を増している。 新たな収益軸形成を見据えた展開 コクヨは今回の買収を契機に、東南アジアを第4の事業基盤に据える方針だ。ノートや筆記具の需要が見込まれる市場でのプレゼンスを高め、事業全体の安定化を図る構想である。市場構造が変化する中、地域分散による持続的な収益確保が企業戦略の中心となりつつある。
農林水産物輸出が過去最高 米国向けが大幅増加
上半期輸出額が15.5％増と過去最高を記録 2025年1〜6月期における農林水産物・食品の輸出額は8097億円となり、前年同期間比で15.5％の伸びを示した。農林水産省は、上半期として過去最高額を更新した背景に、訪日観光の拡大や世界的な和食需要の高まりがあると述べている。 米国向け輸出が22％増 関税影響は限定的 アメリカ向け輸出は22％増の1410億円となり、上半期として過去最高を更新した。ホタテ貝や緑茶、ブリの輸出が特に伸び、輸出額全体の18.6％を占めた。4月に発動された相互関税にもかかわらず、駆け込み輸出や反動は確認されていない。 ホタテや緑茶が大幅増加 19品目が最高額更新 品目別ではホタテ貝が45.4％増の約350億円、緑茶が65.3％増の約263億円となり、いずれも過去最高を記録した。抹茶の需要増が欧米や東南アジアで広がり、ラテや菓子への利用が輸出拡大に寄与した。 中国の輸入停止が転機 ベトナムやタイにシフト 中国による日本産水産物の輸入停止が続く中、アメリカやベトナム、タイ向けの輸出が増加した。特にホタテ貝は、中国市場から他国市場への転換が功を奏した。これにより、供給先の多角化が進んでいる。 関税引き上げ後の動向が焦点に 8月7日からアメリカが農林水産物を含む関税を15％に引き上げる予定であり、今後の輸出動向が注目される。農林水産省は、これまでの成長を維持するため、関税の影響緩和策が重要になるとみている。
イオン、決算発表を延期 買収先の会計問題影響
ベトナム企業での会計不正が明るみに イオンは2025年7月9日、金融子会社を通じて取得したベトナムの企業における会計上の問題を理由に、当初予定していた7月11日の決算発表を延期し、7月31日に変更すると発表した。このベトナム企業では、買収前からの会計上の不備が確認されている。 この不正は経営統合の過程で明らかになったもので、帳簿の整合性や会計基準の逸脱など、企業買収におけるリスク管理の課題も浮き彫りとなった。 約262億円で買収した企業に不正処理 問題となったベトナム企業は、個人向けローン事業を展開する現地の金融機関であり、イオンフィナンシャルサービスは2024年2月に約262億円を投じてこれを完全子会社化していた。買収後の経営統合作業の中で、買収前に行われていた会計処理の不適正が発覚した。 具体的な内容は明かされていないが、貸倒引当金の過少計上や、貸出資産の過大評価といった手法が疑われており、企業価値の見積もりにも誤差があった可能性がある。 契約無効を主張、現地銀行と協議継続 イオン側は問題発覚後、当該企業を譲渡した現地の金融機関に対し、買収契約の無効を正式に通知している。これは、2025年6月6日付の資料でも確認されており、買収条件が大きく崩れたことに伴う契約上の再交渉が続いていると見られる。 イオンフィナンシャルサービスは現在、取得企業との協議を継続しており、契約の見直しや損失補填に関する対応を検討中である。 2026年2月期の業績見通しは引き続き分析中 会計処理の不適切さが連結決算にどの程度影響するかについては、現時点では「精査中」とされている。ただし、買収にかかった金額と子会社化の比重を考慮すれば、一定の減損リスクや会計修正が発生する可能性は否定できない。 このため、7月31日の発表時には修正報告の有無や、26年2月期通期見通しへの影響が注目されることになる。 現地戦略にも遅れ、再構築に時間を要す 一連の問題により、イオンフィナンシャルサービスによるベトナム市場への進出戦略も遅れを余儀なくされている。同社はアジア展開を成長戦略の柱と位置付けており、今回のような統合失敗は経営全体にとっても打撃となり得る。 今後の重点は、リスク管理の強化と事業再編の実施に移る見通しであり、同地域での信頼回復と安定成長が問われることになりそうだ。