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大規模災害に対応するデジタル支援チームを設置
災害対応の迅速化を目的とした新体制が始動 デジタル庁は5日、「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」を創設し、災害発生時に被災自治体を支援する仕組みを構築した。能登半島地震での協力実績を踏まえ、現場でのデジタル対応を迅速に進めるためIT技術者や職員を派遣できる体制を整えた。 官民連携によるデジタル人材活用の枠組み このチームは、デジタル庁の職員と、防災分野で協働する民間事業者らが協力して構成されている。民間の先端技術と行政の現場調整力を融合させることで、災害対応の即応性と柔軟性を高めている。能登半島地震では、現地でのデジタル支援が有効に機能した事例もある。 平時と災害時で異なる役割を担う運用方針 平時には、派遣要員のリスト作成や研修実施、災害記録の整理を進める。災害発生時は、被災自治体の要望を把握し、避難所管理システムや被災者データベースの構築を行う。現地での活動を重視し、デジタルインフラの整備と迅速な復旧支援を目指す。 被災者支援システムの具体的な事例 能登半島地震では、交通系ICカードを利用した避難所入退場管理システムが導入された。このシステムにより、避難者情報の効率的な収集が可能となり、必要な支援物資の配分や避難環境の改善に役立った。D-CERTはこうした取り組みを標準化し、他の地域にも広げる方針だ。 全国自治体との連携強化に向けた取り組み 今後、デジタル庁は全国の都道府県を対象に説明会を開き、D-CERTの活動や協力体制を整備する。マイナンバーカードを活用した避難者支援や防災システム間のデータ連携基盤構築なども進め、災害時のデジタル支援を強化する狙いがある。
本人確認に運転免許証画像を使えなくなる日
偽造免許証による詐欺被害が頻発している背景 金融庁は、銀行がオンラインや郵送で口座開設を行う際に運転免許証の画像を用いて行う本人確認手続きを早期に廃止するよう求めた。背景には、近年多発する特殊詐欺や成り済ましによる預金口座の不正開設と悪用がある。免許証画像は偽造や流用が比較的容易で、本人確認手段としての安全性に限界があるとされている。 2027年施行予定の法改正を前倒しで適用へ 犯収法の2024年改正により、2027年4月以降は運転免許証画像での本人確認が基本的に認められなくなるが、金融庁はこの時期を待たず、より早い段階での制度見直しを要請している。16日に出された文書では、「可能な限り早期の対応」が強調された。 マイナンバーカードの活用を制度面で後押し 新たな本人確認手段として、マイナンバーカードのICチップを読み取る仕組みの導入が求められている。ICチップには顔写真や署名用電子証明書が記録されており、運転免許証画像に比べて偽造が困難で成り済まし対策として有効とされている。金融庁はシステム導入に必要な時間やコストを見越し、早期準備を促す意図がある。 銀行以外の事業者にも波及する影響 今回の要請は銀行だけにとどまらない。犯収法の「特定事業者」には、証券会社、クレジットカード会社、貸金業者なども含まれており、金融庁は今後こうした業界にも順次対応を求める方針だ。本人確認の厳格化は金融インフラ全体の信頼性向上にも直結するため、広範な波及が見込まれる。 デジタル化と本人確認の両立が課題に 従来、口座開設は店舗で行われ、窓口で職員が本人確認を実施していたが、近年のデジタル化により非対面での手続きが主流になってきた。この流れの中で、いかに安全かつ迅速に本人確認を実現するかが業界の共通課題となっている。新制度への円滑な移行が、金融サービスの利便性と安全性の両立に向けた鍵を握る。
iPhoneでマイナカード利用可能に 行政サービスに変化
デジタル庁がiPhone対応を正式発表 平将明デジタル担当相は6月6日、閣議後の会見で、iPhoneでマイナンバーカードの主要機能が利用可能になると発表した。開始は6月24日からで、Apple製スマートフォンに搭載されるのは、基本4情報と電子証明書の両機能である。 従来はAndroid端末でのみ電子証明書に対応していたが、iPhoneでも全機能が統合されることで、デジタル本人確認の運用が大きく前進する見通しだ。 スマホによる個人認証が現実に マイナンバーカードは、個人識別のための基本情報と本人確認の電子証明という2つの役割を持つ。今回iPhoneに導入される新機能では、生体認証を活用してマイナポータルへのアクセスや、コンビニでの証明書取得が可能となる。 これまでカードの持参が前提だった行政手続きが、スマホ1台で完結可能になる点で、住民の利便性は飛躍的に向上するとみられている。 主要スマホでマイナ機能対応が出そろう状況に Android端末ではすでに電子証明書の利用が進んでいたが、iPhoneでも同様の対応が開始されることで、主要スマートフォンの両方でマイナンバーカードの活用が可能となる。政府はこれにより、国民の利用促進が進むことを見込んでいる。 特に、iPhoneユーザーの多い日本では、この対応が今後のデジタル行政推進における転換点となる可能性がある。 各省庁も普及支援を本格化へ 厚生労働省では、マイナ保険証の活用を広げるため、スマートフォン対応を後押しする支援策を検討している。医療機関への設備導入支援や、住民向けの利用促進キャンペーンなどが挙げられており、公的サービスのモバイル対応が今後の行政改革の主軸となる見通しだ。 マイナンバー制度を中心に据えたDX（デジタル・トランスフォーメーション）は、行政の効率化だけでなく、住民の負担軽減という観点からも重要視されている。 暮らしの中で進むデジタル化の実感と影響 今回の発表により、マイナンバーカードを日常的に携帯する必要がなくなる点は、市民にとって大きな利点となる。スマートフォン1台で各種証明書の取得や行政サービスへのアクセスが完結することで、手続きの簡素化と時間短縮が実現される。 政府は今後もさらなる機能拡充を図る方針であり、iPhone対応を機に、デジタル行政の利便性が一層高まることが期待される。