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中仏首脳が協調強化を確認し国際課題への対応を協議
外交協議の枠組みが示す方向性 中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が12月4日、北京で会談し、国際環境の変動が続く中で両国がどのように協力を深めるかを議題とした。両首脳は経済協力の拡大や国際秩序の安定を支える多国間主義の維持を共有し、今後の協力の枠組みを明確化した。会談は人民大会堂で行われ、同日には歓迎式典も実施された。 産業連携の拡大に向け合意形成 会談では、エネルギー、AI、原子力など、両国が技術面で強みを持つ分野の協力推進が主要議題となった。習主席はフランス産品の輸入拡大に前向きな姿勢を示し、ビジネス分野での交流強化を提案した。さらに、グリーン経済やバイオ医薬品にも連携の余地があると述べ、幅広い経済分野での協力を進める意向を示した。これに対し、マクロン大統領は対中貿易赤字の改善を求め、経済関係の均衡を図る必要性を強調した。 国際課題に対する立場を共有 両首脳は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的課題についても意見を交換した。マクロン大統領は、戦闘の沈静化に向けた国際協力を呼びかけ、中国が果たす役割の重要性を指摘した。一方、習主席は国際紛争への対応として、独立した外交姿勢を維持すべきだとの見解を示した。また、中仏両国が「責任ある大国」として安定に寄与すべきだと述べ、戦略的協調の必要性を強調した。 台湾や日本情勢を巡る発言 会談では、台湾問題に関連する議論も行われた。習主席は台湾情勢が地域安定に影響すると指摘し、フランスが「核心的利益」を尊重する姿勢を求めた。これは、日本の最近の発言や動向を念頭に置いたとみられ、対日牽制の意図をにじませた。一方、マクロン大統領は「一つの中国」政策を維持する立場に触れつつも、地域の緊張を高めないための対話継続の重要性を述べた。 多面的な合意と今後の展望 会談後には、投資、原子力、パンダ保護など計12の協力文書に署名が行われ、実務面での連携が具体化した。さらに、習主席はパレスチナ向けに1億ドルの追加支援を表明し、国際支援への継続的関与を示した。マクロン大統領は5日に四川省成都を訪れる予定で、習主席が同行する異例の形式となる。今回の協議は、中国が欧州との関係改善を模索する中で重要な節目となり、両国協力の進展が注目される。
フランス新内閣が発足翌日に崩壊、政治不信が拡大
発足からわずか1日で総辞職が判明 フランスのルコルニュ首相が率いる新内閣は、発足から1日で総辞職に追い込まれた。組閣は10月5日に行われたが、翌6日には首相がマクロン大統領に辞表を提出し、受理された。首相の在任期間は27日にすぎず、閣僚発表から14時間で総辞職という異例の短命政権となった。 新閣僚の多くが前バイル政権と重複していたため、野党だけでなく与党内部からも「刷新の欠如」との批判が噴出した。内閣崩壊は、国民の政治不信をさらに深める結果となった。 組閣人事への反発が相次いだ経緯 ルコルニュ氏は就任演説で「野党との協調」を掲げていたが、実際の人事ではマクロン氏側近が多数を占め、レスキュール氏を財務相、ルメール氏を国防相に登用。これが「マクロン体制の延命策」とみなされ、野党は「旧政権の焼き直し」と強く反発した。 連立与党の一角を担う保守系の共和党からも離反の動きが見られ、ルタイヨー内相は「約束は反映されていない」とSNSで非難。党の緊急会合を開く姿勢を示していた。 議会の分断と政権運営の難航 昨年の総選挙以降、フランス下院ではどの勢力も過半数を確保できず、与党連立は左派や極右勢力との対立で機能不全に陥っていた。ルコルニュ氏は「各党が譲らず、妥協は困難だった」と語り、辞任の理由を説明。政権の求心力は急速に失われた。 野党勢力は議会解散と総選挙の実施を求めており、極右政党国民連合（RN）のバルデラ党首は「選挙以外に安定は回復できない」と主張。左派連合もマクロン大統領の退陣を要求している。 経済市場にも影響が波及 政権崩壊のニュースを受け、フランス株式市場とユーロ相場は下落した。投資家の間では、政治的な不安定さが財政再建計画に悪影響を及ぼすとの懸念が強まっている。フランスの財政赤字はEU上限の2倍近い水準で、債務はGDP比113.9％に達しており、格付け会社からの評価も厳しくなっている。 市場アナリストのクリス・ボウシャン氏は「政権交代の頻発がフランス資産への信頼を損なっている」と指摘し、欧州市場全体への影響を警戒した。 混迷する政局、マクロン政権の試練 マクロン氏にとって、ルコルニュ氏は過去2年で5人目の首相。短期間での辞任劇は政権の疲弊を象徴しており、国民の支持離れも進んでいる。今後、大統領が総選挙の実施に踏み切るかが焦点となる。フランスの政治的安定は依然として見通せず、欧州全体への波及も懸念されている。