Tag: メルカリ
メルカリ、出品禁止ルールを強化 「スイッチ2転売」反省が背景
転売対策見直しの発表が注目集める フリマアプリ大手のメルカリは9日、不正出品や高額転売などの問題が発生した際に対象商品の出品を禁止できる新たなルールを導入すると発表した。特に今年6月に発売された「ニンテンドースイッチ2」をめぐり、極端な価格設定や詐欺的な出品が横行したことを受けた見直しである。メルカリは「スイッチ2を出品禁止とすべきだった」との結論に至った。 転売や誹謗中傷の増加に対応 スイッチ2の発売当時、転売価格は急騰し、空箱や模造品の出品、さらには転売者への誹謗中傷も発生した。メルカリはこうした事態を踏まえ、不正行為や過度な価格変動が確認された商品を出品停止の対象とする方針を明確化。今後は「利用者の安全が損なわれる」と判断した場合、販売を禁止できる仕組みを導入する。 出品禁止判断の新基準を導入 同社によると、禁止措置の判断には、不正出品の頻度、価格の乱高下、誹謗中傷の増加など複数の要素を総合的に考慮する。メルカリ執行役の山本真人氏は、「透明性の説明がこれまで十分でなかった。今後は変化を感じてもらいたい」と述べた。なお、スイッチ2の転売は現在も続いているが、現時点で出品禁止は実施されていない。 自由な取引と規制強化の両立課題 メルカリは従来、「安全」「信頼」「人道的」の観点から出品可否を判断してきたが、利用者の自由な取引の尊重を重視する姿勢も崩していない。山本氏は「価格など単一の事象では判断できない」と述べ、介入は限定的に行う方針を示した。一方で、同業のLINEヤフーはスイッチ2を出品禁止対象とし、転売防止策を継続している。 利用者保護へ透明性と実効性の両立が鍵 過去には「ハッピーセット」転売問題で大量の食品廃棄が発生し、メルカリが批判を受けた経緯もある。今回の新ルールは、こうした問題の再発防止と市場の健全化を目的としている。だが、透明性を維持しつつ利用者の自由を尊重するという難しいバランスの実現が、今後の最大の課題となる。
日経平均3日続落 材料難と政策不透明感が重荷
株価は方向感欠く展開で上下を繰り返す 2025年7月14日の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比110円06銭安の39,459円62銭となり、3営業日連続の下落を記録した。取引序盤には一時280円を超える下げ幅を記録したが、日銀の報道を受けて午後にはプラス圏に浮上する場面もあった。だが、市場全体に漂う不透明感により最終的にはマイナス圏での着地となった。 米国の関税問題と国内選挙が投資判断を左右 市場参加者の多くが警戒する要因は、対米関税交渉の行方と週末の参議院選挙である。米国のトランプ政権による通商政策の影響が懸念されており、貿易摩擦の再燃への警戒感が相場の重荷となった。また、選挙前のポジション調整により、積極的な売買が控えられる傾向が強まった。 日銀の政策判断報道が一時的な反応を誘発 午後の取引では、日銀が今月の金融政策決定会合で2025年度の物価見通しを引き上げる可能性があるとの報道が伝わり、市場は一時的に反応。金利は据え置かれるとの観測が強く、これが買い戻しを誘発した。ただし、報道による相場上昇は限定的で、市場は様子見姿勢を継続した。 防衛関連株に買い集まる一方で新興株は軟調 個別銘柄では、三菱重工業やIHI、川崎重工業などの防衛関連株が3％超の上昇を記録。これは、米国防総省高官が日本とオーストラリアに対し台湾有事への役割明確化を要請したと報じられたことが材料視された。一方で、新興株やグロース市場の銘柄には売りが優勢で、メルカリは5％以上の下落となった。 業種別では半数超が値上がり 売買代金は3兆円超 東証プライム市場の売買代金は3兆6,610億円に達し、活発な売買が続いている。業種別では、電気・ガス、機械、不動産など19業種が上昇し、情報・通信や空運など14業種が値下がりした。騰落銘柄数は値上がり907銘柄、値下がり649銘柄、変わらず70銘柄となっている。