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米商務長官、韓国に追加投資を正式提案
韓国投資枠組みの拡大が報道 米紙の報道によれば、ラトニック米商務長官が韓国政府に対して、既に合意している3500億ドル規模の対米投資を上乗せするよう提案したことが判明した。投資総額は日本が約束した5500億ドルに近づくとみられる。今回の要請は、両国間で続く関税交渉の最終局面とも連動している。 米韓間で進む関税協議の背景 両国は7月、米国の「相互関税」を当初の25％から15％に引き下げる方向で大筋合意していた。これは日本や欧州連合（EU）と同水準であり、韓国にとっては輸出環境の改善につながる重要な合意である。現在、残された論点は最終調整段階に入っている。 投資対象となる産業分野 韓国側が示している投資対象は、米造船業の再建支援や半導体産業など、韓国企業が国際競争力を持つ分野が中心となる見込みだ。これにより、米国内の産業基盤強化と韓国企業の市場拡大の双方が期待されている。 日本との比較が交渉の焦点 米国が韓国に追加投資を求めた背景には、既に日本が約束した5500億ドルの投資がある。韓国の投資額が増加すれば、米国内における日韓両国の経済的影響力の均衡が調整されることになる。 今後の交渉の見通し 米韓は投資増額と関税引き下げの両課題を抱え、今後の協議で最終的な合意を目指す。これらが実現すれば、米国にとっては製造業復興、韓国にとっては輸出促進という双方にとっての利益が期待されている。
日米、80兆円投資で共同文書作成へ方針転換
両政府が80兆円投資枠組みを確認へ 日米間の関税交渉で合意された5500億ドル（約80兆円）の投資について、両政府は共同文書をまとめる方向に動いた。当初、日本は合意文書の作成に否定的だったが、米側の要求を受けて調整に入った。文書は投資の仕組みを示すにとどまり、法的拘束力を持たせない形で検討されている。 日本政府が方針を転換した背景 日本側が態度を変えた理由には、自動車関税の早期引き下げがある。現在は15％上乗せされた相互関税の影響が企業に重くのしかかっており、特例措置による軽減を図るには文書化に応じることが必要と判断された。国内産業への打撃を回避する狙いが明確に表れている。 米国内への配慮が鮮明に 米政府は、投資合意に対する国内の懐疑的な意見を抑えるため、共同文書による明確化を進めている。ラトニック米商務長官は米メディアで「今週後半に発表がある」と述べ、国内世論への説明責任を果たす姿勢を強調した。これにより、日米双方にとっての合意の実効性が問われる局面を迎えている。 赤沢経済再生担当相の訪米調整 赤沢亮正経済再生担当相は週内にも米国を訪れ、文言の最終調整にあたる見通しだ。これまで日本側は「新たな譲歩を迫られる」との懸念から消極的な姿勢を崩さなかったが、今回は米国の要求に歩み寄る形をとった。交渉の焦点は、文書表現を巡る双方の隔たりをどう埋めるかに移っている。 今後の見通しと発表の時期 合意文書は今週後半に発表される予定で、米国からの公式声明が待たれている。日本としては国内産業への影響を抑えつつ、対米関係の安定を優先する構えだ。巨額投資を巡る共同文書は、今後の日米経済関係を左右する重要な局面となる。
トランプ大統領、関税対応で各国に圧力強化へ
書簡発送を通じた関税措置の再通知が開始 アメリカのトランプ大統領は、各国との関税協議の停滞を受けて、関税措置に関する書簡を7月8日午前1時（日本時間）から発送する。対象となる国は12～15カ国とされ、合意の有無によって書簡の内容が異なる。政権幹部によれば、書簡で通知された新たな関税率は8月1日から適用される方針である。 「相互関税」体制の再適用が背景に 今回の通告は、4月2日に打ち出された米国の「相互関税」構想に基づくもので、多くの国に共通して10％の関税が課されたうえ、貿易不均衡に応じて個別に上乗せ税率が設定された。この追加分は一時的に凍結されていたが、再び発動される見通しとなっている。日本には14％の加算が行われていた。 最大70％関税の可能性にも言及 ラトニック商務長官は、トランプ大統領が新たな関税率の策定中であることを明言し、8月からの実施を明らかにした。大統領自身も、過去に関税率が最大70％に達する可能性を示唆した経緯がある。書簡は7日から9日にかけて段階的に送付される予定で、「大半の国が9日までに何らかの通知を受け取る」とトランプ氏は述べている。 小規模国には一斉通知の構え ベセント財務長官は、米国内の報道番組で、貿易規模の小さい国々に対しても100通前後の通知書簡を送る方針を明かした。これらの国はアメリカとの交渉に積極的でないとされ、今回の送付は関心を引き出す狙いがあるとされる。 協議再開の余地を残した強硬姿勢 一連の動きは、アメリカ政府が当初設定していた7月9日までの交渉期限を事実上8月1日まで延長する意図を持っている。交渉の打開を目指し、日本を含む交渉中の国々に対し、譲歩を迫る姿勢を鮮明にした格好だ。ベセント長官は「いくつかの国とは合意間近にある」とし、今後数日以内に新たな発表がある可能性を示唆している。