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リニア山梨県駅工事契約で部分開業論が拡大
山梨県駅の工事契約締結が発表 JR東海は9月17日、リニア中央新幹線山梨県駅（仮称）の建設工事契約を発表した。契約は名工建設、鉄建、早野組の共同企業体と結ばれ、工事内容は駅舎約1万5000平方メートル、高架橋約960メートル、橋梁約310メートルを含む大規模なものとなる。完成予定は2031年12月10日で、25年度中の着工を目指すとしている。 静岡工区の遅延で開業は2035年以降 品川―名古屋間の駅では、山梨県駅が最後の未着工案件だった。しかし、静岡工区が着工していない状況から、全線開業は2035年以降になる見通しだ。これにより、完成した山梨県駅は少なくとも4年間未開業のまま置かれる可能性が高い。 山梨県知事が部分開業を歓迎と表明 長崎幸太郎知事は「全線開通が前提だが、部分開通は歓迎する」との立場を示している。また、「JR東海が経営判断できるように環境を整えたい」と述べ、行政として支援する姿勢を明確にしている。 経済界が実験線の活用を提案 甲府商工会議所は、実験線を延伸し山梨県駅を観光拠点として利用する案を提示した。これにより、リニア実験線が都留市の山梨実験センターに加え、山梨県駅からも乗降可能となり、観光客誘致や地域活性化につながると期待されている。 地元に高まる早期開業の要望 山梨県内では、既に中央市周辺の橋脚や橋げたが完成間近となり、開業を心待ちにする声が大きい。全線開業までの長期的な空白期間を埋めるため、部分開業や観光利用といった代替案の検討が強まっている。
リニア工事の水対策で詳細説明 首長ら報告求める
工事に伴う水資源対策を巡る協議が開催 8月13日、藤枝市で静岡県と大井川流域の各自治体による利水関係協議会が開催された。席上、JR東海はリニア中央新幹線トンネル工事に伴う水資源保全策として、大井川上流に位置する田代ダムの取水量を抑える計画を示した。これは、工事で発生する湧水の県外流出分を補填するもので、同ダムは東京電力リニューアブルパワーが管理している。 取水抑制の条件とリスク管理策 JR東海は、川の水量が少なく取水抑制ができない状況が30日間続いた場合、県や専門部会と協議し、必要に応じて「先進坑」の掘削を一時中断すると説明した。この措置は水資源の安定確保を優先するためのリスク管理策として位置付けられている。 首長からの透明性確保要望 会合に参加した首長らからは、工事中のデータや状況を細かく報告するよう求める意見が出た。島田市の染谷絹代市長は、JR東海からの説明を評価し「今後もこのような協議の場を継続すべきだ」と述べた。透明性の確保が地域の理解を得る鍵とされている。 県が求める対話項目の進捗 静岡県は着工判断の前提として、JR東海に28項目の対話を求めている。このうち水資源関連は6月に終了したが、発生土や生物多様性への影響など18項目については協議が続いており、完了は2026年以降となる見込みだ。 今後注目される動きと残された課題 水資源問題が一段落したことで、今後は環境影響や発生土処理など、残る課題への対応が焦点となる。JR東海は必要な説明を適切に行き渡らせる姿勢を示しており、県や自治体との信頼関係の構築が今後の工事進行に影響を与えることになる。