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日経平均が最高値を更新 日銀会合通過で投資心理が安定
日経平均、2日連続で史上最高値を更新 10月30日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は前日比17円96銭高の5万1325円61銭で取引を終えた。終値としては2日連続の最高値更新となる。前日の米国市場でハイテク株が堅調に推移したことが追い風となり、東京市場でも半導体やAI関連銘柄への買いが続いた。寄り付き直後は買いが優勢で、一時5万1657円まで上昇する場面もみられた。 日銀の政策維持で市場に安心感広がる この日の焦点は日銀の金融政策決定会合だった。会合では前回に続き政策金利が据え置かれ、利上げを主張した委員の数も2人にとどまった。市場では「利上げ継続への姿勢が抑制的」との受け止めが広がり、株式市場では買い安心感が強まった。外国為替市場では円安・ドル高が進行し、輸出関連株への買いも後押しされた。 利益確定売りで上値の重い展開に 一方で、前日に1,000円超の大幅上昇を記録していた反動から、利益確定の売りが目立った。パウエル米FRB議長が12月の追加利下げに慎重な姿勢を示したこともあり、上値追いは限定的となった。割高感のある銘柄には調整売りが出るなど、相場全体としては方向感を欠いた動きとなった。 米株高の流れ受け、東京市場で半導体株が続伸 業種別では、非鉄金属や鉱業、電気・ガスなどが上昇した一方で、陸運や空運、情報通信が軟調だった。個別銘柄ではNECが米企業買収の報道を受けて大幅高となり、レーザーテックも年初来高値を更新した。TOPIXは3300.79ポイント、東証プライム市場の売買代金は10兆円超と過去最高を記録した。 市場関係者「年末に向け調整も視野」 市場では、株価が高値圏にあることから「年末にかけてリバランスの売りが出る可能性もある」との見方が出ている。もっとも、押し目買いの姿勢は根強く、買い遅れた投資家の資金が下値を支える展開が続くとみられている。
日経平均、3営業日ぶり反発 半導体株が上昇を主導
大幅反発で投資家心理が改善 10月15日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発し、前日比825円35銭高の4万7672円67銭で取引を終えた。前日に1200円を超える下落を記録した反動から、押し目買いや買い戻しの動きが優勢となり、投資家心理が改善した。特に午後からは半導体関連株の上昇が顕著となり、相場全体を押し上げた。 半導体セクターが相場をけん引 上昇を主導したのは半導体関連銘柄だった。オランダのASMLホールディングが発表した7〜9月期決算で受注額が市場予想を上回り、半導体製造装置の需要が依然として強いことが示された。これを受け、東京エレクトロンやレーザーテック、アドバンテストなどの国内銘柄に買いが集まった。米グーグルをはじめとするハイパースケーラーによるAI投資拡大が続くとの見方も支援材料となった。 外資系短期筋の買い戻しが鮮明に 前日までに国内政局不安や米中対立懸念を背景に株価指数先物を売っていた海外短期筋が、この日は一転して買い戻しに動いた。これにより需給が急速に改善し、日経平均は一時900円を超える上げ幅を記録した。「自民党の高市早苗総裁が首相に就任する可能性もあり、解散・総選挙が視野に入れば“選挙は買い”との経験則が働く」との声も市場関係者から聞かれた。 広がる買い、プライム市場も活況 東証プライム市場では値上がり銘柄数1409と全体の約9割を占め、売買代金は5兆1831億円に達した。業種別では電気機器、機械、証券・商品などが上位に並び、幅広い銘柄に資金が流入した。ソフトバンクグループ、フジクラ、TDK、ファーストリテイリングなどが上昇を主導した一方、リクルートやエムスリーは下落した。 政局不透明でも強気ムード続く 政局の流動化を警戒する声は根強いが、投資家の間では相場基調の強さを指摘する声が多い。臨時国会での首相指名選挙を巡る思惑や、総選挙の可能性を意識した資金の動きも相場に影響している。短期的な調整を経ても、「当面は上昇トレンドが維持される」との見方が市場の支えとなっている。