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FIFA会長、ガザ和平合意を歓迎 冷静な対応呼びかけ
ガザ情勢を巡る和平進展に対する評価 国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティノ会長は9日、イスラエルとイスラム組織ハマスがガザ地区を巡る和平計画の第1段階に合意したことを受け、ローマで声明を発表した。会長は「これは誰もが喜ぶべき時であり、この平和のプロセスを国際社会が支援すべきだ」と述べ、対立の沈静化を歓迎した。 イスラエル代表の欧州予選を巡る緊張 イスラエル代表は2026年ワールドカップ（W杯）欧州予選で、11日にノルウェー、14日にイタリアと対戦する予定である。これに対し、イタリア国内ではイスラエルの出場に反対する抗議活動が発生している。インファンティノ会長は「サッカーは分断ではなく団結の象徴であるべきだ」と述べ、各国の関係者とファンに対して冷静な行動を求めた。 政治とスポーツの境界に関する姿勢 FIFAは長年、政治的問題を競技と切り離す姿勢を堅持してきた。インファンティノ会長は「FIFAは平和のための架け橋である」と強調し、ガザ情勢の改善をスポーツの力で支える意志を示した。サッカーが国際対話の場として機能する可能性に言及し、今後の国際大会運営にも配慮を求めた。 W杯開催時期の見直しにも言及 会長はまた、夏季の酷暑が続く近年の気候変動を踏まえ、W杯の開催時期について「常に改善を重ねるべきだ」と述べた。原則6～7月に行われる大会の日程を含め、選手と観客の安全確保を目的とした柔軟な調整の必要性を訴えた。 世界的な連帯を呼びかけるFIFAの役割 インファンティノ会長は最後に、「世界は変化し続けており、FIFAもまたその一部である」と語った。ガザ和平の進展を「スポーツを通じた希望の象徴」と位置づけ、国際社会が平和の定着に向けて協力すべきだと強調した。
ローマ市、AI「Julia」で観光と生活支援を強化
ローマ市が新しいデジタル施策を開始 ローマ市は、観光客と市民の利便性向上を目的に、AIアシスタント「Julia」を導入した。市公認データと最新の言語モデルを活用することで、情報提供から行政支援まで幅広い用途に対応する取り組みが始まっている。 市公認データに基づくリアルタイム案内が判明 JuliaはNTTデータやマイクロソフトと共同開発され、今年3月から稼働している。市の公式データを活用し、イベントや公共交通機関の情報を信頼性高く提供できる点が特徴である。観光だけでなく、市民の生活にも役立つ情報が整備されている。 日本人旅行者向けにLINE対応を発表 Juliaは80以上の言語に対応しており、日本人旅行者にも利用しやすい仕様となっている。さらに、LINEと連携する機能を開発中で、日本からの観光客が使い慣れた環境で利用できる体制を整える計画が進められている。 大規模言語モデルによる精度向上が導入 システムの基盤にはOpenAIのGPT-4.1が採用されており、質問への精度の高い応答が可能となった。利用者の履歴を匿名化して記録し、次回以降に最適化された情報を提示する仕組みも備わっている。7月には緑地や娯楽施設など都市情報の拡充も行われた。 公共サービスへの応用拡大の影響 ロベルト・グアルティエーリ市長は、今後1年以内にJuliaをアプリ化し、保育園の登録や引っ越し手続きなど行政分野に活用範囲を広げる計画を示した。観光支援から市民サービスへと進化する姿勢は、欧州の都市における新たな先例となっている。