ローマ市、AI「Julia」で観光と生活支援を強化

ローマ市が新しいデジタル施策を開始

ローマ市は、観光客と市民の利便性向上を目的に、AIアシスタント「Julia」を導入した。市公認データと最新の言語モデルを活用することで、情報提供から行政支援まで幅広い用途に対応する取り組みが始まっている。

JuliaはNTTデータやマイクロソフトと共同開発され、今年3月から稼働している。市の公式データを活用し、イベントや公共交通機関の情報を信頼性高く提供できる点が特徴である。観光だけでなく、市民の生活にも役立つ情報が整備されている。

Juliaは80以上の言語に対応しており、日本人旅行者にも利用しやすい仕様となっている。さらに、LINEと連携する機能を開発中で、日本からの観光客が使い慣れた環境で利用できる体制を整える計画が進められている。

システムの基盤にはOpenAIのGPT-4.1が採用されており、質問への精度の高い応答が可能となった。利用者の履歴を匿名化して記録し、次回以降に最適化された情報を提示する仕組みも備わっている。7月には緑地や娯楽施設など都市情報の拡充も行われた。

ロベルト・グアルティエーリ市長は、今後1年以内にJuliaをアプリ化し、保育園の登録や引っ越し手続きなど行政分野に活用範囲を広げる計画を示した。観光支援から市民サービスへと進化する姿勢は、欧州の都市における新たな先例となっている。