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台湾で急増するLINE送信量、画像活用が特徴に
調査結果が示す3カ国の利用差 LINEヤフーは、日本、台湾、タイを対象に、LINEの利用状況に関する調査結果を公表した。2024年の利用データとアンケート分析を基に、ユーザー1人あたりの月間平均メッセージ送信数を比較したところ、台湾が最も多い結果となった。送信数は日本の約3倍、タイの約2倍に達しており、国ごとの利用スタイルの違いが浮き彫りとなった。 形式別にみる送信数の特徴 送信形式別の分析では、台湾がテキスト、スタンプ、画像のすべてで日本とタイを上回った。特に画像送信数の差は大きく、台湾は日本の約6.6倍、タイも約5.5倍となった。台湾とタイでは、スタンプよりも画像を多く使う傾向が確認されている。 シニア層が支える画像文化 年代別に見ると、台湾とタイでは50代以上の利用者による画像送信が際立って多い。台湾で実施された調査では、シニア層が自作の画像や写真に短いメッセージを添え、家族や知人に日常的に送信する行動が定着していることが確認された。こうした利用習慣が全体の送信数を押し上げている。 仕事用途で広がる台湾とタイ 利用シーンにも国別の違いが見られた。日本では家族や友人との私的連絡が中心であるのに対し、台湾とタイでは職場での連絡手段としての利用が広く浸透している。仕事関係者とやり取りする割合は、台湾が日本の約1.7倍、タイが約1.6倍となった。 機能活用度に表れる利用姿勢 グループ通話、アルバム、Keepメモ、ノートといった関連機能についても、台湾とタイの利用者は日本より認知度と使用率が高い。多様な機能を組み合わせた活用が、送信数の増加と密接に結び付いていることが明らかになった。
著名人装う投資詐欺、相模原で2億円超被害
高額詐欺事件の発表が判明 神奈川県警津久井署は16日、相模原市緑区に住む70代男性が投資詐欺の被害に遭い、総額約2億1344万円を失ったと明らかにした。被害は著名な経済評論家を名乗る人物のSNSアカウントをきっかけに始まったもので、県警は被害届を受理し、捜査を進めている。 広告からSNS経由で勧誘された経緯が判明 男性は5月、ネット動画に表示された投資広告を閲覧した際、経済評論家を装ったSNSアカウントを登録した。その後、別の人物を紹介され、メッセージのやりとりを通じて特定の投資サイトへ誘導された。信頼を装ったやりとりが続き、複数回の振込に至ったとされる。 度重なる送金が被害拡大につながった経緯 6月から9月にかけ、男性は計35回にわたり現金を25の口座へ送金した。送金総額は2億円を超え、被害は深刻な規模となった。男性は投資サイト上で配当金が表示されていたため信用し、出金できると信じ込んでしまった。 金融機関の指摘で詐欺が発覚した経緯 男性が相模原市内の金融機関を訪れた際、職員が異常な取引を察知し、詐欺の可能性を指摘したことで事件が発覚した。実際には配当金の入金はなく、全額が詐取されていた。金融機関による初期段階での注意喚起が、被害の確認につながった形となった。 警察がSNS型詐欺の拡大に警鐘を発表 県警は、SNSやLINEを利用した投資詐欺が増加していると強調し、「現金振込を要求する投資勧誘は詐欺である」と注意を促している。高額被害の発生を受け、一般市民に対して不審な勧誘を受けた際は即座に通報するよう呼びかけている。
ローマ市、AI「Julia」で観光と生活支援を強化
ローマ市が新しいデジタル施策を開始 ローマ市は、観光客と市民の利便性向上を目的に、AIアシスタント「Julia」を導入した。市公認データと最新の言語モデルを活用することで、情報提供から行政支援まで幅広い用途に対応する取り組みが始まっている。 市公認データに基づくリアルタイム案内が判明 JuliaはNTTデータやマイクロソフトと共同開発され、今年3月から稼働している。市の公式データを活用し、イベントや公共交通機関の情報を信頼性高く提供できる点が特徴である。観光だけでなく、市民の生活にも役立つ情報が整備されている。 日本人旅行者向けにLINE対応を発表 Juliaは80以上の言語に対応しており、日本人旅行者にも利用しやすい仕様となっている。さらに、LINEと連携する機能を開発中で、日本からの観光客が使い慣れた環境で利用できる体制を整える計画が進められている。 大規模言語モデルによる精度向上が導入 システムの基盤にはOpenAIのGPT-4.1が採用されており、質問への精度の高い応答が可能となった。利用者の履歴を匿名化して記録し、次回以降に最適化された情報を提示する仕組みも備わっている。7月には緑地や娯楽施設など都市情報の拡充も行われた。 公共サービスへの応用拡大の影響 ロベルト・グアルティエーリ市長は、今後1年以内にJuliaをアプリ化し、保育園の登録や引っ越し手続きなど行政分野に活用範囲を広げる計画を示した。観光支援から市民サービスへと進化する姿勢は、欧州の都市における新たな先例となっている。
東海道新幹線、LINE経由で切符予約が可能に
新サービス導入の背景と狙いが判明 JR東海、JR西日本、JR九州は10月4日から「LINEからEX」を導入すると発表した。これは東海道・山陽・九州新幹線に対応するインターネット予約サービスで、月間9,900万の利用者を抱えるLINEを活用することで、利便性を高め利用拡大を図る狙いがある。従来のEXサービスに加え、より幅広い層への浸透が期待される。 支払い方法と料金体系の詳細が判明 「LINEからEX」での支払いはPayPayに限定され、他の決済手段は導入当初利用できない。料金は券売機よりも安く設定されている一方、既存の「スマートEX」より100円高い水準となる。例えば、のぞみの東京―新大阪間の普通車指定席は通常期14,720円に対し、LINEからの予約では14,620円となる。 予約方法と利用条件の仕組みが明らかに 利用には、まずLINE上で「東海道・山陽・九州新幹線予約」の公式アカウントを友だち登録する必要がある。アカウント連携と規約への同意を済ませれば、クレジットカード情報を事前登録しなくても予約手続きが行える。提供開始時はスマートフォンとタブレットのみ対応し、PC版のLINEでは利用できない。 チケットレス乗車の手続きが明確化 乗車時は登録済みの交通系ICカードを改札機にタッチするか、予約後に発行されるQRコードを提示することで入場できる。いずれも紙の乗車券を発行する必要はなく、スムーズな利用が可能となる。対象区間は東京から鹿児島中央までの新幹線全線に広がり、利便性の向上が見込まれている。 座席指定や変更手続きの制限が発表 座席の選択は窓側または通路側といった基本的な指定に限られ、座席表からの細かい選択はできない。さらに、予約を変更する場合は手数料を支払い、再度購入し直す必要がある。既存サービスと比べると制約は残るが、利便性と価格のバランスを重視した仕組みといえる。