高額詐欺事件の発表が判明
神奈川県警津久井署は16日、相模原市緑区に住む70代男性が投資詐欺の被害に遭い、総額約2億1344万円を失ったと明らかにした。被害は著名な経済評論家を名乗る人物のSNSアカウントをきっかけに始まったもので、県警は被害届を受理し、捜査を進めている。
広告からSNS経由で勧誘された経緯が判明
男性は5月、ネット動画に表示された投資広告を閲覧した際、経済評論家を装ったSNSアカウントを登録した。その後、別の人物を紹介され、メッセージのやりとりを通じて特定の投資サイトへ誘導された。信頼を装ったやりとりが続き、複数回の振込に至ったとされる。
度重なる送金が被害拡大につながった経緯
6月から9月にかけ、男性は計35回にわたり現金を25の口座へ送金した。送金総額は2億円を超え、被害は深刻な規模となった。男性は投資サイト上で配当金が表示されていたため信用し、出金できると信じ込んでしまった。
金融機関の指摘で詐欺が発覚した経緯
男性が相模原市内の金融機関を訪れた際、職員が異常な取引を察知し、詐欺の可能性を指摘したことで事件が発覚した。実際には配当金の入金はなく、全額が詐取されていた。金融機関による初期段階での注意喚起が、被害の確認につながった形となった。
警察がSNS型詐欺の拡大に警鐘を発表
県警は、SNSやLINEを利用した投資詐欺が増加していると強調し、「現金振込を要求する投資勧誘は詐欺である」と注意を促している。高額被害の発生を受け、一般市民に対して不審な勧誘を受けた際は即座に通報するよう呼びかけている。
