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メタ買収を巡る独禁法訴訟でFTC主張を退ける判断が示される
メタによる過去の買収巡り連邦地裁が判断を公表 米メタが行ったインスタグラムとワッツアップの買収を巡る独禁法訴訟で、ワシントンDCの連邦地裁は18日、原告であるFTCの訴えを退ける判断を示した。裁判所は、これらの買収が市場を不当に支配する結果を生んだとの主張を裏付ける材料は示されていないと指摘した。2012年と2014年の買収を巡る法的争いは長く続いていたが、今回の判断によりFTC側の主張は認められない形となった。 市場支配の有無が焦点となった独禁法訴訟の経緯が判明 FTCは2020年、メタが個人向けSNS市場を事実上掌握し、競争を排除したと主張して提訴した。訴状では、インスタグラムおよびワッツアップの買収が競争の阻害につながったとして是正措置を求めていた。一方、メタは当時からTikTokやYouTubeとの競争が激しく、特定企業が市場を独占する構造ではないと反論していた。市場環境の変化やサービス間の競争が争点として取り上げられ、裁判での重要な焦点となっていた。 裁判所が示した判断基準とFTCの立証の限界が示される 地裁のボースバーグ判事は、SNS市場は新規参入が相次ぎ、機能追加が繰り返されることで明確な市場区分の線引きが難しいとの認識を示した。その上で、メタが現在も独占的な力を保持していると示す証拠はFTC側から提出されていないと結論付けた。この判断は、独禁法適用の基準が新興デジタルサービスにどのように及ぶかを考える上で象徴的な意味合いを持つ。 判決発表後のメタの反応と今後の対応方針を発表 メタは判決を受け、米国内での投資を続ける姿勢を示す声明を公表した。広報担当者は、同社が厳しい競争環境の中にあることが示されたと指摘し、事業活動が利用者や企業にもたらす利益を強調した。今後も政府との協力を続けながら、サービスの拡充や国内事業の強化を進める方針を示している。 FTC側の対応と訴訟構造への影響が注目される状況が続く FTCは今回の判断に対する公式のコメントを示していない。連邦政府は2020年に提訴しており、その後もデジタル分野の独禁法執行を強化してきたが、今回の判決はその流れに影響を与える可能性がある。SNS市場の特性を巡る議論が続く中、デジタル企業への規制の在り方が改めて問われる状況となっている。
著名人装う投資詐欺、相模原で2億円超被害
高額詐欺事件の発表が判明 神奈川県警津久井署は16日、相模原市緑区に住む70代男性が投資詐欺の被害に遭い、総額約2億1344万円を失ったと明らかにした。被害は著名な経済評論家を名乗る人物のSNSアカウントをきっかけに始まったもので、県警は被害届を受理し、捜査を進めている。 広告からSNS経由で勧誘された経緯が判明 男性は5月、ネット動画に表示された投資広告を閲覧した際、経済評論家を装ったSNSアカウントを登録した。その後、別の人物を紹介され、メッセージのやりとりを通じて特定の投資サイトへ誘導された。信頼を装ったやりとりが続き、複数回の振込に至ったとされる。 度重なる送金が被害拡大につながった経緯 6月から9月にかけ、男性は計35回にわたり現金を25の口座へ送金した。送金総額は2億円を超え、被害は深刻な規模となった。男性は投資サイト上で配当金が表示されていたため信用し、出金できると信じ込んでしまった。 金融機関の指摘で詐欺が発覚した経緯 男性が相模原市内の金融機関を訪れた際、職員が異常な取引を察知し、詐欺の可能性を指摘したことで事件が発覚した。実際には配当金の入金はなく、全額が詐取されていた。金融機関による初期段階での注意喚起が、被害の確認につながった形となった。 警察がSNS型詐欺の拡大に警鐘を発表 県警は、SNSやLINEを利用した投資詐欺が増加していると強調し、「現金振込を要求する投資勧誘は詐欺である」と注意を促している。高額被害の発生を受け、一般市民に対して不審な勧誘を受けた際は即座に通報するよう呼びかけている。
自民党、参院選惨敗を総括 首相責任は不問に
選挙結果を受けた総括文書を公表 9月2日、自民党は参議院選挙の結果を検証する文書を発表。党は、従来の支持層が縮小したことを最大の要因とし、とりわけ若年世代や中堅世代の支持離れを深刻な問題と指摘した。また、保守層の一部も離反したと記した。 政治資金問題と公約不発が影響 文書は「政治とカネ」を巡る派閥の不祥事が国民の不信を招いたと指摘した。また、現金給付の公約が十分に支持を得られず、消費税減税を訴える野党に主導権を奪われたと分析した。能登半島地震を巡る失言も、選挙戦中盤で党への逆風を増幅させたとされた。 SNS対応の遅れも敗因に 報告書はSNSでの誤情報や切り抜き動画の拡散に有効な対策が欠如していた点も反省点とした。特にXやTikTokでのネガティブ情報の拡散に対し、十分なファクトチェック体制を整備できなかったと認めた。 外国製Botの介入を指摘 報告書では、SNS上での誤情報や切り取り映像が広がった際に効果的な対策を講じられなかった点を課題として挙げた。特にXやTikTokにおける否定的情報の拡散に対し、十分な事実確認の仕組みを整備できなかったとした。 自民党、再生へ向け組織改革を打ち出す 改善策として、自民党は政策を国民に伝わりやすく表現する専門チームの設置やSNS発信の強化を打ち出した。「党を一から作り直す覚悟で解党的出直しに取り組む」とし、国民政党として再生を図る方針を掲げた。
虚偽の副業広告で多額被害 消費者庁が警告
若年層狙ったSNS副業勧誘に苦情が急増 全国の消費生活センターに、SNSを通じた副業勧誘に関する苦情が急増している。2023年から2025年4月にかけて、株式会社「和」に関する相談は110件に達した。中心となったのは20代の若年女性で、短期間で高収入を得られるとの甘言により、借金までして契約した例が複数報告されている。 報酬を断言する誇大広告が問題に 勧誘では「契約額を上回る報酬が得られる」などと断定的な文言が使われていた。LINEアカウントへの誘導後、アフィリエイト形式の副業を始めるよう促され、60日で250万円という高額サポートプランを契約させる手口だった。しかし、消費者庁によると、そうした報酬が実際に得られた事例は確認されていない。 実績ゼロで1億5千万円の支払い発生 被害額は極めて大きく、契約者のうち少なくとも81人が実際に金銭を支払っていたことが明らかになった。支払総額はおよそ1億5千万円にのぼり、なかには消費者金融から借金してまで支払いに応じた例もある。多額の前払いを求める手口は、典型的な詐欺的ビジネスモデルと酷似している。 解散済み企業に対する異例の社名公表 消費者庁は26日、消費者安全法に基づき、社名と代表者名を公表した。対象となったのは既に解散登記されている株式会社「和」（東京都新宿区細工町）で、代表者は遠藤友里子氏とされている。企業の実体がすでに消滅しているにもかかわらず、同庁が社名を公表するのは異例の措置である。 消費者庁が若年層への注意喚起を強化 今回の事案を受け、消費者庁はSNSを利用した副業詐欺に対する警戒を強めている。特に若年層に対しては、断定的な高収入の約束や短期間で稼げるという文言に対して警戒するよう呼びかけている。今後も同様の事例が発生する恐れがあることから、早期の情報提供と注意喚起が求められる。
xAIがXを買収—AIとSNSの新たな融合が始動
急成長するxAI、Xを買収 イーロン・マスク氏が率いる人工知能企業xAIは、2025年3月28日に同氏がオーナーを務めるSNSプラットフォームX（旧Twitter）を買収したと発表した。この買収は全額株式交換で行われ、xAIの評価額は800億ドル、Xの評価額は330億ドル（負債控除後）とされた。 マスク氏は「xAIとXの未来は絡み合っている」と述べ、データ、モデル、コンピューティング、配信、人材を統合するための重要なステップであると強調した。 xAIとXの統合がもたらす変革 今回の買収により、xAIの最先端AI技術とXの巨大なユーザー基盤が統合されることとなる。マスク氏は「この融合により、計り知れない可能性が解き放たれる」と語り、AIとSNSが一体化する新たなビジョンを示した。 すでにxAIは、対話型AI「Grok」をXのユーザー向けに提供しており、Xの投稿がGrokのトレーニングデータとして活用されている。これにより、AIがよりリアルタイムな情報を学習し、精度の高い回答を提供できるようになると期待されている。 マスク氏のAI戦略とxAIの成長 イーロン・マスク氏は2023年7月にxAIを設立し、人工知能分野での競争力を急速に強化してきた。2024年7月には、世界最強のAIトレーニングクラスタをテネシー州メンフィスで始動させ、AIモデルの高度なトレーニング環境を構築。 xAIのAIモデルは、独自のアプローチでデータを処理し、Xとの連携によりさらなる成長が見込まれている。今回の買収は、AI技術をさらに発展させるための戦略的な一手とみられる。 Xの変革—SNSからAI統合プラットフォームへ Xは、マスク氏が2022年10月に440億ドルで買収し、2023年3月に現在の名称に変更したプラットフォームだ。今回のxAIによる買収は、Xを単なるSNSから、AIとデータを活用した統合プラットフォームへ進化させる転換点となる可能性が高い。 特に、「GrokのAI機能強化」や「パーソナライズされた情報提供」など、ユーザー体験を大幅に向上させる施策が今後進められると考えられる。 AIとSNSの融合がもたらす未来 xAIとXの統合は、SNSの枠を超えた新たなデジタルエコシステムを生み出す可能性を秘めている。人工知能によるパーソナライズ、リアルタイム情報分析、コンテンツ生成など、SNSの新たな形が模索されることになるだろう。 今後、マスク氏がどのようにxAIとXを融合させ、AIを活用した未来のSNSを構築していくのか、世界中の注目が集まっている。