サポート終了で利用者の安全確保が課題に
米マイクロソフトは10月14日、基本ソフト（OS）「Windows 10」のサポートを正式に終了した。これにより、セキュリティ更新や不具合修正などが打ち切られ、脆弱性を突くサイバー攻撃へのリスクが高まる。サポート終了は、世界的に利用者の多いOSの転換点となり、企業や個人の情報保護体制の見直しが急務となっている。
更新停止で高まるウイルス感染と不正アクセスの危険
サポートが打ち切られた端末は、新たな脆弱性が発見されても修正プログラムが提供されないため、ウイルス感染や不正アクセスへの防御力が低下する。インターネットに接続する限り、情報漏洩やデータ改ざんの危険性が続く。専門家は「古いOSを使い続けることは実質的に防御を放棄する行為だ」と指摘する。
移行対象となるウィンドウズ11の導入要件
マイクロソフトは、利用者に最新の「Windows 11」への移行を強く推奨している。無償でのアップデートが可能だが、一定の性能基準を満たさない古い機器では移行できない。同社は「ソフトウエアだけでは脅威を防げず、ハードにも十分な性能が必要」と説明し、旧型パソコンの買い替えを促している。これにより、移行コストの発生が避けられない状況だ。
有償セキュリティ更新と企業向け特例措置
移行準備が整わない利用者に向け、マイクロソフトは3年間の有償サポートを提供する。個人向けは年額30ドル（約4600円）、法人向けは初年度61ドル、2年目122ドル、3年目244ドルと段階的に引き上げられる。条件を満たせば1年間の無料期間もあるが、これは一時的な延長措置にとどまる。最終的には、すべての利用者が最新OSへの移行を迫られることになる。
日本市場では依然4割が旧OS利用
調査会社スタットカウンターによると、2025年9月時点で日本国内のWindowsユーザーの約40％が依然としてWindows 10を使用している。多くの個人や企業が対応を後回しにしており、サイバーリスクの増大が懸念される。総務省は「サポート終了時期を事前に把握し、速やかな更新を行うことが重要」と警告している。今回の終了は、国内における情報セキュリティ意識の再点検を促す出来事となった。
