Tag: ワシントン
トランプ大統領の州兵派遣に抗議拡大
首都で州兵配備強化が発表 トランプ大統領は8月11日、首都ワシントンの治安が「制御不能」として緊急事態を宣言し、警察を連邦の管轄下に置いた。さらに州兵の投入を命じ、800人が既に市内に展開している。これに加え、16日にはウェストバージニア州から300～400人の兵士が派遣されることが発表され、軍事的な警備が一層強まる見通しとなった。 首都ワシントンで州兵派遣に反発する市民集会 16日、ワシントン市内の広場からホワイトハウスへ向けて、1000人を超える人々が「軍による支配を許すな」と訴えながら行進した。参加者の多くは「民主主義への重大な脅威だ」と声を上げ、一部は配備された兵士に面と向かって反対を示した。ただし、大きな衝突や混乱は発生していない。 政権の主張と市長の反論 政権側は治安の悪化を強調する一方、ワシントンのバウザー市長は「凶悪犯罪件数は過去30年で最低水準」と指摘し、政権の判断に疑問を呈している。司法長官のシュワルブ氏も「権限掌握は違法の可能性がある」として連邦地裁に提訴し、法廷闘争に発展する構えを見せている。 武装化準備の報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、既に配備されている州兵が近く武器を携行する準備を進めていると報じた。国防総省は従来「州兵は非武装」と説明していたが、今後の方針転換が注目される。市民の懸念は一層強まっている。 民主主義をめぐる対立の深まり ワシントンは民主党支持が強い地域であり、共和党のトランプ大統領による権限拡大は政治的意図を帯びたものとみられている。抗議活動は「他都市にも広がり得る」との声も出ており、治安対策をめぐる議論は今後さらに激化すると予想される。
トランプ大統領、首都治安対策で州兵派遣を発表
首都ワシントンで州兵投入が決定 トランプ米大統領は8月11日、首都ワシントンの治安対策を強化するため、州兵800人を派遣すると明らかにした。対象となるのは大統領の指揮下にある「コロンビア特別区州兵」で、ワシントン警察も連邦政府の直接管理下に置かれる。この発表は、首都の治安悪化を懸念する大統領の姿勢を鮮明にするものとなった。 FBI捜査官も数百人規模で投入 州兵派遣に先立ち、政権は数日前からFBI捜査官を数百人規模で首都に投入している。任務は自動車盗や凶悪犯罪の抑止と捜査支援であり、現地警察との連携が図られる。ただし、FBI捜査官の一部は地域警察業務の経験が少なく、現場運営への影響が懸念されている。 バウザー市長と政権の見解対立 トランプ大統領は、バウザー市長が治安対策を怠っていると批判しており、「首都は暴力的な犯罪者に占拠されている」と強調。一方でバウザー市長は、昨年の凶悪犯罪発生件数が過去30年以上で最低水準だったと反論し、治安の改善を主張している。 犯罪発生率の実態 ワシントン警察の統計によると、凶悪犯罪は2024年に前年比35％減少しており、2025年も7月末時点で26％減となっている。こうした数値は市長の主張を裏付ける一方、大統領の危機感との間で大きな認識の隔たりが存在している。 今後の首都治安政策への影響 今回の決定により、首都の警察権限は連邦政府の管理下に置かれることになり、地元自治体の権限縮小が現実化する。治安回復の効果が出るかどうかは今後の運用に左右されるが、連邦と地方の対立はさらに深まる可能性がある。