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日経平均5万円台で年越し 大納会に首相登場
東京市場、2025年最後の取引日 東京株式市場は12月30日、2025年最後の取引を終えた。日経平均株価の終値は5万0339円48銭となり、前年末を大きく上回る水準で年を終えた。年末株価としては高い伸びを示し、1年間の市場動向を象徴する結果となった。 株価上昇を支えた市場環境 2025年の市場では、人工知能関連分野への期待や政策動向が投資家心理を下支えした。特に後半にかけては買い意欲が強まり、株価は上昇基調を維持した。前年末比では約1万0444円上昇し、上昇率は**26.2％**に達した。 大納会での首相の発言 取引終了後の大納会には高市首相がゲストとして参加した。首相はあいさつの中で、日本のために最後まで全力で取り組む決意を述べ、関係者とともに鐘を鳴らした。式典には日本取引所グループの経営陣やスポーツ界の関係者も参加し、華やかな雰囲気の中で市場を締めくくった。 市場改革と上場環境の変化 一方、2025年は市場改革の進展も特徴的だった。上場廃止となった企業数は125社に上り、企業価値やガバナンスを重視する流れが強まった。市場の質を高める取り組みが進む中、投資家の目線も厳格化している。 高水準で迎える新年への展望 日経平均株価が5万円台で年を越したことで、2026年の市場動向にも関心が集まっている。政府は成長戦略の策定を進める方針で、市場と政策の連動が引き続き注目される。年末の大納会は、経済と金融が次の段階へ進む節目として位置づけられた。
中国恒大、8月25日に香港市場から姿消す
不動産不況の象徴が市場退場へ 中国恒大集団は香港証券取引所の決定により、8月25日付で上場廃止となる。株式は2024年1月以降売買停止状態が続き、再開条件を満たせなかった。かつて中国最大規模の不動産開発会社として成長したが、近年は巨額負債による経営破綻で市場からの信頼を失った。 栄光から破綻までの歩み 恒大は2017年に時価総額500億ドル超を記録し、不動産業界のトップ企業として急成長した。しかし、過剰な事業拡大と資金繰り悪化により、2021年12月にはドル建て債で初の債務不履行を発生させた。2023年6月末時点での負債総額は約2兆3882億元（約49兆円）に膨らみ、中国不動産市場の危機を象徴する存在となった。 売買停止から上場廃止までの経緯 香港市場では、売買停止が18カ月を超えると上場廃止の対象となる規定がある。恒大は2024年1月から取引停止となり、2025年8月8日に正式な通知を受領。今回の退場は規定通りの流れであり、株主にとって株価回復の望みはほぼ絶たれることとなった。 中国不動産業界全体への影響 恒大の退場は、同様のリスクに直面する他の不動産開発会社にも影を落とす。中堅の当代置業（中国）は1年以上売買停止中であり、徳信中国もすでに清算命令を受けている。中国全体の不動産開発投資は2025年上半期に前年同期比11.2％減と大幅減少が続いている。 当局の支援策と市場の反応 中国当局は融資条件の緩和や不動産取引促進策を打ち出しているが、消費者の住宅購入意欲は低迷したままだ。恒大の事例は、単一企業の経営危機が市場全体に波及しうることを示しており、不動産不況からの脱却にはなお時間を要する見通しである。
オルツの不正会計発覚で東証が上場廃止決定
売上高の過大計上が大規模に判明 AI企業「オルツ」が計119億円超の売上高を不正に計上していたことが第三者委員会の調査で判明した。主力の議事録作成サービスに利用実態のない取引を売上として計上し、これが21年から23年までの売上の大半を占めていた。 東京証券取引所が異例の迅速対応を発表 東京証券取引所は30日、オルツを8月31日付で上場廃止とする決定を下した。新規上場から10カ月余りでの廃止は極めて異例であり、同取引所は虚偽情報が上場審査に重大な影響を及ぼしたと説明した。 財務悪化で民事再生法を申請 不正会計の影響でオルツの財務は急速に悪化し、同日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。再建のためスポンサー企業を募る方針を示し、不正に起因する債務の適正な処理を進めるとした。 市場関係者が再発防止への意識を強調 日本取引所グループの山道裕己CEOは会見で「極めて深刻な事態」と述べ、監査法人や証券会社と連携し再発防止策を検討する意向を表明した。監査の限界を認めつつも、市場信頼回復への取り組みを強調した。 主幹事証券も審査強化の方針を発表 大和証券の吉田光太郎CFOは「社内調査では規定に沿った審査を実施した」としつつ、今後の体制強化を明言した。投資家への損失発生を受け、企業資料改ざんリスクへの対応を強化する必要性を認めた。