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暫定税率終了前に補助金が最大幅へ引き上げ
補助額が税率相当の水準に達した動き 政府は12月11日、ガソリン価格の負担を緩和する措置として補助金を1リットル当たり25円10銭へ増額した。5円10銭の上乗せにより、補助額は暫定税率分と同じ水準となった。この増額は31日に控える暫定税率の撤廃に向けた最終的な移行措置であり、価格の急激な変動を避ける目的がある。補助金は元売り企業への支援を通じて価格に反映される仕組みで、段階的な増額によって市場の安定が図られてきた。制度改正を前に、価格の連続性を保つための最終調整が進んでいる。 市場価格の動きと影響範囲の広がり 経済産業省によれば、レギュラーガソリンの全国平均価格は8日時点で163円70銭となり、5週連続の下落を記録した。前週より1円10銭低い水準で、補助金増額に伴いさらに数円の値下がりが見込まれている。この価格調整は家庭の燃料費だけでなく、物流や業務用車両を抱える企業にも影響が及ぶ。補助金の効果が反映されるまでには一定の時間差が生じるが、年末へ向けて負担軽減が進むことになる。市場全体では安定した価格形成が続いており、急な変動を避けるための対策が着実に機能している。 税制転換の意義と制度の歴史的背景 今回の補助金措置は、1974年に導入された暫定税率が姿を消すことに伴うものである。当初は道路整備の財源として位置付けられたが、制度は長期間維持され、一般財源化した後も存続してきた。政治的な議論を経て与野党6党が廃止を決定し、11月に関連法が成立した。軽油に課される暫定税率の取り扱いも見直され、2026年4月には終了する方針が示されている。今回の措置は燃料税制の転換期を象徴するものとなり、税体系全体の見直しへとつながる動きを含んでいる。 税収の減少と財政構造の課題 暫定税率の廃止により、国と地方で合わせて年1兆5千億円の税収が減ることが見込まれている。与野党の合意文書では、法人税の特例措置の見直しや高所得層への新たな課税強化を検討する方針が示されたが、具体策は今後詰められる段階である。道路保全に必要な財源の安定確保も別途議論される見通しで、財政運営上の課題は大きい。制度改正の影響が広範囲に及ぶため、政府は価格変動の抑制と財源確保の双方を慎重に進める必要がある。 制度終了後の市場環境を見据えた動き 補助金と暫定税率が同時に終了することで、年末前後の価格水準は大きく変わらないと見込まれる。段階的な補助金増額により、市場の過度な混乱を避ける仕組みが整えられてきた。今後は税収減を踏まえた新たな財源策の提示が焦点となり、燃料価格の安定を維持しつつ財政再建をどう進めるかが問われる。制度の節目を迎える中、燃料政策の方向性と市場への影響が注目される局面である。
ガソリン税廃止、年内実施へ与野党が正式合意
与野党6党が年内廃止で一致した経緯が判明 与野党6党は、旧暫定税率廃止を年内に実施することで一致した。7月30日、自民、公明、立憲、日本維新の会、国民民主、共産の各党国会対策委員長が会談し、秋の臨時国会で関連法案を成立させる方針を明記した文書を交わした。臨時国会は8月1日から5日までの5日間の日程で開かれる。 財源や地方財政への影響を協議する枠組み設置 会談では、法案成立に向けて財源の確保や地方財政の負担への対策が課題として指摘された。各党の実務者による協議を設け、流通への影響も含めて検討を進めることが決定された。国会閉会中も議論を継続し、秋の臨時国会で速やかな成立を目指す。 参院選結果が与党の姿勢転換に影響 通常国会では与党が法案採決に応じず廃案となったが、参院選後に与党は方針を転換。自民党の坂本哲志国会対策委員長は「参院選で示された民意を政策に反映する」と述べた。これに対し立憲民主党の笠浩史国会対策委員長は「参院での逆転が大きな成果」と評価した。 林官房長官と全国知事会も課題を指摘 林官房長官は記者会見で「インフラ維持や税収減への対応策を検討する必要がある」と述べた。一方、全国知事会は地方の税収減に対応する安定的な財源確保を求め、宮崎県の河野知事は「地方の意見を尊重した議論が不可欠」と強調した。 今後の臨時国会と法案成立に向けた展望 野党は11月1日廃止を盛り込んだ法案提出を準備しており、与党との協議を通じて成立を図る見通しだ。与野党の協力体制により、長年続いた旧暫定税率の廃止が現実味を帯びている。
年金改革法案が衆院通過 基礎年金の将来へ課題残す
改正案に基礎年金の底上げ措置を追加 2025年5月30日、衆議院本会議で年金改革法案が可決された。法案の付則には、基礎年金の将来的な減額に対応するため、厚生年金の積立金を用いて補填する措置が盛り込まれている。政府はこの方針を制度の安定化に向けた一歩と位置づけている。 厚生年金加入要件の撤廃も明記 法案には、厚生年金加入の障壁とされてきた「年収106万円の壁」や、企業の従業員規模に関する条件を撤廃する改正も含まれている。これにより、非正規雇用者の年金加入が促進される見通しだ。 与野党の一部が修正案に合意し採決へ 修正案は自民党・公明党に加え、立憲民主党が共同で提出。衆院厚生労働委員会での採決を経て、本会議に緊急上程された。結果として、3党を中心に賛成多数で可決され、参議院に送付された。今国会での成立が見通されている。 各党が財源や審議時間に異議を表明 一方、維新・国民民主・共産・れいわ新選組などは反対に回った。特に維新の阿部議員は「財源が不透明で無責任」と批判。国民民主の玉木代表は「強行採決は国民への裏切り」と述べ、共産党も「3党合意だけで進めるのは熟議に反する」と反発した。 河野前大臣は採決を欠席 SNSで批判 自民党の河野太郎前デジタル大臣は、本会議での採決に加わらず席を離れた。自身のSNSで「厚生年金の積立金を流用すれば税金の投入になる」とし、「毒入りのあんこ」と痛烈に批判した。党幹部は体調不良の報告があったとして処分の必要はないとの見解を示している。