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中国軍、台湾包囲の大規模演習開始 実弾射撃実施で緊張高まる
台湾包囲の演習開始を発表 中国軍で台湾を管轄する東部戦区は2025年12月29日、台湾本島を取り囲む形で軍事演習「正義使命―2025」を始めたと発表した。東部戦区は演習の様子をSNSで映像として公開し、陸海空をまたぐ部隊運用を強調した。陸海空軍に加え、戦略ミサイルを運用するロケット軍が参加し、重要港湾や特定区域の封鎖を想定した訓練を行うとしている。東部戦区の報道官は、いわゆる「台湾独立」勢力と外部の干渉勢力への強いけん制だと説明した。中国軍が台湾本島周辺の大規模演習を公表するのは2025年4月以来となる。 29日の海空活動で実弾射撃 東部戦区の説明によると、29日は台湾本島北側と南西側の海空域で、駆逐艦、戦闘機、無人機などが連携し、海上に向けた実弾射撃を実施した。台湾東側にも駆逐艦や戦闘機などを展開し、制空権の獲得を想定した訓練を行ったとしている。戦区側は「国家の主権を守り、国家統一を維持するための正当で必要な行動」と位置付けた。中国海警局も同日、台湾周辺で海警船による取り締まりを名目とする巡視の開始を発表し、海上での活動が重なった。 30日に実弾伴う重要演習を設定 中国側は30日8時～18時（日本時間9時～19時）に、台湾海峡と台湾本島の北側、東側、南西側、南側の計5区域で、実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うとした。航空機や船舶に対しては、設定区域への進入を避けるよう呼び掛けている。中国側が示した区域は台湾海峡を含む周辺海空域にまたがり、民間の航路や航行計画の変更を迫る内容となった。さらに、2022年8月の演習以来となる弾道ミサイルの発射訓練を行う可能性があるとされる。2022年8月には、沖縄県・与那国島付近の日本の排他的経済水域（EEZ）内にミサイルが着弾した経緯がある。 外交当局が米国の武器売却に言及 中国外務省の林剣副報道局長は29日の記者会見で、東部戦区が示した「外部干渉勢力」を具体的に名指ししないまま、「外部勢力による台湾の武装化が台湾海峡を戦争の危機に向かわせている」と述べた。米国のトランプ政権が台湾向け武器売却を承認したことが背景にあるとの見方を示唆し、演習の位置付けを外交面から補強する発言となった。記者会見では特定の国名には触れず、外部勢力一般として論点を整理した。軍事面の動きと同日にコメントが出た形で、対外的なメッセージ性を強めた。 台湾側は衝突誘発と非難し情報公表 台湾国防部は29日夕の記者会見で、中国側が台湾海峡での衝突リスクを高めようとすることが目的の一つだと批判した。国防部によると、29日朝から午後までに中国の軍用機や無人機延べ89機、艦艇14隻、海警船14隻を確認した。加えて、強襲揚陸艦など4隻が台湾東方の西太平洋に展開したという。演習区域の設定は民間航空にも影響し、台湾交通部は、台湾発着の国際線など計857便と旅客10万人超に影響が及ぶ見通しを示した。運航会社は代替航路の設定などで対応する一方、欠航や遅延が生じる可能性があるとしている。
中国軍レーダー照射巡り日中応酬が拡大する情勢
台湾情勢背景に緊張が増す状況 沖縄周辺の公海上空で6日、中国軍のJ15戦闘機が航空自衛隊のF15にレーダー照射を行った事案をめぐり、日中の対立がさらに深まっている。防衛省は照射が2度確認されたと説明し、飛行安全を損なう行為と位置付けて厳重に抗議した。この事案は、台湾情勢に言及した日本側の国会答弁への中国の反発が続く中で発生しており、両国間の摩擦が軍事領域にまで拡大した形となった。中国側は日本機が訓練海域に接近し、海軍の活動を妨げたと主張している。双方の見解は大きく異なり、現場での行動をめぐる緊張が高まっている。 中国側が照射認めつつ正当性を主張 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は8日の会見で、艦載機の訓練時に捜索レーダーを作動させるのは一般的だと説明し、今回の照射が安全確保のための通常行為であると強調した。郭氏は国際法に沿った活動と述べた上で、日本が事案を大きく取り上げていると反論した。また、駐日中国大使も7日、日本側が事実と異なる情報を発信しているとし、即時の是正を求めた。中国海軍は空母「遼寧」を中心とする艦隊が訓練を継続していると発表し、安全への対応措置を取る姿勢を示した。 日本政府は危険行為と位置付け抗議 日本側は中国の主張に対し、航空自衛隊機は安全を確保したうえで任務を遂行していたと説明している。木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国側の指摘には根拠がないと述べ、照射は通常訓練の範囲を逸脱すると指摘した。高市早苗首相は7日、「極めて遺憾」とした上で、冷静かつ毅然とした対応方針を示した。現場では中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間を通過し、戦闘機やヘリによる発着艦は6日と7日の計約100回が確認されている。空母運用能力を高める動きが続く中、日本側は行動監視を強めている。 経済分野にも広がる日中の摩擦 軍事面での緊張が増す一方、中国からのレアアース輸出許可の遅延が報じられ、日本企業への影響が懸念されている。中国は世界生産の大半を占めており、供給に変化が生じた場合、産業構造に及ぶ影響は大きい。日本政府は現状を注視するとともに関係国と連携して対応を進める姿勢を示した。経済界からも不安の声が上がり、経団連の筒井義信会長は対中ビジネスの環境悪化に懸念を表明した。代表団の訪中計画については継続の重要性を述べ、経済分野での対話継続を強調した。
紅海上空で独軍機にレーザー照射、中国に強い抗議
中国軍艦が独軍機に無通告でレーザーを照射 2025年7月初旬、紅海上空で通常任務中だったドイツ軍の航空機に対し、航行中の中国海軍艦艇が事前通告なしにレーザーを照射したことが明らかになった。該当の航空機はEUの海上防衛作戦「ASPIDES」に参加していた偵察機で、任務は紅海を航行する商船の安全確保にあった。 ドイツ外務省が中国大使を召喚し強く抗議 この行為に対し、ドイツ外務省は7月8日に駐独中国大使を召喚。外交的な抗議の意を示すとともに、「ドイツ人員を危険に晒す行為は断じて容認できない」との立場を公式X（旧Twitter）上で表明した。ドイツ政府は今回の行為をEUの安全保障活動に対する妨害とも捉えており、国際的な関係に影を落としている。 独軍機は任務中断後にジブチへ着陸、被害はなし レーザー照射を受けた独軍機は、危険回避措置として任務を中断し、ジブチの基地に安全着陸した。乗員に人的被害はなかった。その後、EU作戦「ASPIDES」の偵察任務は再開されているが、類似事案への警戒感が高まっている。 EU主導「ASPIDES」の任務と中国側の沈黙が波紋呼ぶ 「ASPIDES」作戦は、イエメンのフーシ派による紅海での商船攻撃への対処を目的としており、EU加盟国の連携の下で2023年から続けられている。ドイツはその一環として定期的に航空偵察を行っていた。中国側は現時点で本件についてコメントを出しておらず、沈黙を続けている。 安全保障上の緊張要因として波紋が広がる可能性 今回の一件は、国際的な海域における軍事的緊張の一例として注目を集めている。特に、中国と欧州諸国の間で安全保障上の対立が表面化する兆候とも見られ、将来的な欧中関係の悪化を懸念する声も出始めている。今後の外交対応と国際的な反応が焦点となる。
中国、台湾周辺で合同軍事演習を展開し対立激化
軍事的圧力が強まる台湾周辺の動向 中国人民解放軍東部戦区は2025年4月1日、台湾本島周辺の北・南・東の3方向において、陸・海・空・ロケット軍を動員した大規模な合同軍事演習を実施した。この演習は、中国政府が「台湾独立を目指す勢力への厳重な警告」と位置づけ、「国家の主権と領土の統一を守る正当な行動」と説明している。演習は一部、西太平洋にまで広がっており、地域全体の緊張感が高まっている。 空母「山東」を中心とした実戦想定訓練が展開 今回の演習には空母「山東」を含む艦隊や複数の航空機が動員され、対空迎撃や対地・対艦攻撃、海上封鎖のシナリオに基づいた訓練が行われた。また、ロケット軍も参加し、長距離攻撃の精度を検証した。中国海警局もパトロール活動を実施し、台湾本島を取り囲むような形で海警船による臨検や拿捕の訓練を実施したことが報告されている。 台湾国防部、中国の軍事行動を厳しく批判 台湾国防部は同日午後に緊急記者会見を行い、当日朝以降に延べ71機の中国軍機の活動を確認したと発表した。そのうち36機は中台間の事実上の境界線である中間線を越えて台湾側に進入。さらに、13隻の艦艇および4隻の海警船の航行も確認されている。台湾側はこれらの行動を「地域の安定を損なうものであり、国際秩序に対する重大な挑戦」と強く非難した。 軍事演習の背景に頼清徳総統の発言が影響 中国側の軍事的対応は、台湾の頼清徳総統が2025年3月に行った「中国は敵対勢力」との発言に強く反応したものとされる。中国軍は2024年にも2度、台湾を包囲する形での大規模演習「連合利剣」を展開しており、今回の演習はその延長線上に位置づけられる。中国は今後も政治的発言に対し、軍事力を背景とした圧力を強化する姿勢を崩していない。 地域の安全保障環境に与える深刻な影響 台湾海峡を中心にした軍事的緊張の高まりは、アジア太平洋地域全体の安全保障環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。空母を含む実戦型演習の継続や海警の法執行訓練は、軍事衝突のリスクを高める要因となっており、周辺国や国際社会からの注視が続いている。今後の情勢変化と各国の対応が、地域の安定を左右する重要な要素となるだろう。